マイナンバーカードを保険証に＝２０年度、取得者拡大も狙い－厚労省

コメント

注目のコメント

• 太田 直樹

  New Stories代表 Code for Japan理事

  ・2018年04月21日

  ロードマップでは今年度から段階的にやる、ということでしたが後ろ倒しになったのでしょうか。カード普及はかなり厳しい状況だと思います。イギリスはカードを止めて、銀行などの民間IDで行政手続きが出来るように方針転換しました。
  今年度から（経過的措置だと聞いていますが）eTaxもカード不要になります。本件は相当本気でやらないと。
  
  マイナンバーカードの将来シナリオについて
  http://kozatori7.hatenablog.com/entry/2018/01/30/113000
  
  （ややこしいのでちょっと追記）
  ・カードの受取りが土日に出来るところもある。大田区は土日、世田谷区は土曜終日と日曜昼間、横浜市は土曜など、自治体ごとに異なる。あと、本人確認が個人認証機能の前提になるので、申請時か受取時に窓口に行く必要。
  ・「添付書類がいらない」はマイナンバーカードではなく、「情報連携」によるもの。日本ではセキュリティやプライバシーの理由で、マイナンバーに紐付けない形で行う。行政も効率化され、効果は9000人分の事務効率化と試算。
  ・マイナンバーの用途は、税と社会保障に限定。期待される税増収は2500億という試算。社会保障についても、例えば、給付金で事務費が2割、3割という状況が改善すると期待。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2018年04月20日

  マイナンバーカードを普及させるため、という発想だと、いつまでたっても普及しないと思います。まず、利便性と必要性を高めることが大事だと思います。
• 片山 大介

  日本維新の会 参議院議員 兵庫県選挙区選出

  ・2018年04月20日

  スタートしてから2年たっても、普及率が10％と伸び悩む「マイナンバーカード」。
  
  でも、悠長なことは言ってられず、早ければ2年後に有効期限を迎える人もいて、更新を機に持たなくなることも懸念されています。
  
  このため、普及率アップは喫緊の課題で、健康保険証との連携は「最後の切り札」と言えます。