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私も、①現下金利情勢で預貯金増やすこと自体収益にマイナス、②国の間接持ち分が過半を下回っていない状況で業界を刺激、という観点からは同じ印象です。
ただ、長門さんの本意としては、限度額撤廃や業務規制緩和など数多くの交渉材料の一つとしてお考えを示されたものだと思います。
https://newspicks.com/news/2891277
>>>コメント一部再掲
現在の金融環境(マイナス金利)下では、預金限度額撤廃は、民間銀行にとっては、実は好都合です。
赤井さんがご指摘のとおり、預貸率をみると預金は余っていますので、余ったお金をインターバンク市場(銀行間の市場)などで取引をしますが、お金が余れば余るほど、マイナス金利がグサリと銀行に刺さります。ちょうど本日公表の2月の日銀当座預金残高をみると(エクセルのjref)、10兆円を超える資金がとあるセクターに集中していて、マイナスのダメージを一番受けています。インターバンク市場は、資金を融通する市場だったのですが、今はマイナス金利を押し付けあう市場になっていますので、預金がゆうちょ銀に流れるのであれば、嬉しいと思っている銀行業態もいるはずです(むしろ民業ヘルプ!)。
・かんぽは既存金融機関とうまくやっている
・ゆうちょは地銀などとうまくやっていない
というスタンスに思います。
昔は確かに預金・貯金量が利益の源泉でしたので、地銀と預金獲得合戦を行うのは金融秩序を乱す行為だったのでしょう(お国の金融機関 = ゆうちょが民間の地銀とガチンコ勝負するのは、説明しづらい)。
しかしながら、今この金利がない状態/マイナス金利下では、預金獲得合戦などなさそうなものですけれども
郵貯は日本最大の資金量を持つ銀行。この銀行に国債を買ってもらわないと、政府は困ることになる。もっと資金を増やして、国債の購入を増やしてもらいたいということ。
郵貯の預け人は、高齢者が多く、預金を滅多に降ろさない。その間、使いたい放題。赤字が増えたら、預金封鎖して、借金はチャラ。日本政府は、第二次世界対戦直後にこれをやっている。