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ゆうちょ限度額撤廃論について、森長官が「トップの発言として全く理解できない」と発言した趣旨が伝えられています。
私も、①現下金利情勢で預貯金増やすこと自体収益にマイナス、②国の間接持ち分が過半を下回っていない状況で業界を刺激、という観点からは同じ印象です。

ただ、長門さんの本意としては、限度額撤廃や業務規制緩和など数多くの交渉材料の一つとしてお考えを示されたものだと思います。
以前もコメントしましたが、野崎さんのおっしゃるように、マイナス金利下で預金限度額撤廃は完全に収益マイナスですので、短期的には少なくとも限度額撤廃を求めるのは営利企業のトップの発言としては謎です。

https://newspicks.com/news/2891277
>>>コメント一部再掲
現在の金融環境(マイナス金利)下では、預金限度額撤廃は、民間銀行にとっては、実は好都合です。
赤井さんがご指摘のとおり、預貸率をみると預金は余っていますので、余ったお金をインターバンク市場(銀行間の市場)などで取引をしますが、お金が余れば余るほど、マイナス金利がグサリと銀行に刺さります。ちょうど本日公表の2月の日銀当座預金残高をみると(エクセルのjref)、10兆円を超える資金がとあるセクターに集中していて、マイナスのダメージを一番受けています。インターバンク市場は、資金を融通する市場だったのですが、今はマイナス金利を押し付けあう市場になっていますので、預金がゆうちょ銀に流れるのであれば、嬉しいと思っている銀行業態もいるはずです(むしろ民業ヘルプ!)。
昔から森長官は、
・かんぽは既存金融機関とうまくやっている
・ゆうちょは地銀などとうまくやっていない
というスタンスに思います。

昔は確かに預金・貯金量が利益の源泉でしたので、地銀と預金獲得合戦を行うのは金融秩序を乱す行為だったのでしょう(お国の金融機関 = ゆうちょが民間の地銀とガチンコ勝負するのは、説明しづらい)。
しかしながら、今この金利がない状態/マイナス金利下では、預金獲得合戦などなさそうなものですけれども
どうして、こう無能な経済評論家ばかりなんだ。それとも事情があって、本当のことを言えないのか。

郵貯は日本最大の資金量を持つ銀行。この銀行に国債を買ってもらわないと、政府は困ることになる。もっと資金を増やして、国債の購入を増やしてもらいたいということ。

郵貯の預け人は、高齢者が多く、預金を滅多に降ろさない。その間、使いたい放題。赤字が増えたら、預金封鎖して、借金はチャラ。日本政府は、第二次世界対戦直後にこれをやっている。
ゆうちょ銀行の限度額撤廃についてはなかなか実現は難しそう。
日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等で構成。郵便、銀行、保険の異なる3つの事業を、郵便局の窓口ネットワークでつなぐ。ゆうちょ銀行に利益依存。
時価総額
5.35 兆円

業績

日本郵政グループ。郵便局のネットワークを活用し、基本的な金融サービスを広く提供。資金運用は有価証券が中心。
時価総額
6.19 兆円

業績