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ZTE、Androidのライセンスを失う可能性も。Googleと協議中との報道

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  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    <追記>Kenjiさん、有難う御座います!調達(米国企業の取引禁止)についてはZTEだけなんですね(下記コメント、修正済みです)。
    https://newspicks.com/news/2966187
    <追記終>

    ZTEが「米国企業からの調達」を禁止されるという報道(Huaweiは調達は可能だが、米国企業がHuaweiから買うことは禁じる)。相当に大きい話、なぜなら米国で作られている部品・ソフトの搭載を禁じるから、作れなくなる可能性が高い(成立すれば、販売をした企業は罰せられる、という形になるのだろう)。
    現在特に基地局でHuaweiが提供しているパフォーマンス・コストが達成できなくなるリスクが一気に増えるだろう。
    また、「生産」の定義が悩ましいところ(そして、これは税務も関わってくる領域)。記事ではQualcommの部品について「米国内で生産されたチップセットは使用できませんが」とあるが、生産は台湾でTSMCがやって、設計をたしか主にシンガポールでやる構造だったと思う。今は企業の付加価値活動と税務を結びつけて、Qualcommについては税金がかなり低かったと思う。この場合、「どこで生産」をしたことになるのか。

    トランプ大統領としては米国への製造業誘致のための政策を打っているが、逆に本件は米国以外の投資を加速させる格好になりかねない。
    そして既にアジアなどで完結をできている日韓台企業などにとっては追い風の可能性。


  • 製造業 Marketing Manager

    半導体設計やら基地局関係の基幹部品やら光通信関係などなど米国が強い分野は多い。設計だけが米国でも取引の主体が米国企業の場合はZTEとの取引が制限されるとみるのが普通かなと思う。ファブレスかどうかはあまり関係がないかもしれない。

    ZTE自体は大きな会社だしスマホだけでなく基地局関係ではもう10年も前からアフリカなど新興国を中心に普及してきている。あと、端末機器メーカーとしてはスマホ時代よりもガラケー時代の方が存在感は強かった。


  • WayFinder Inc., 代表社員

    ZTEが国防、貿易戦争の矢面に立たされています。

    ほぼ変わらない完全競合に当たるHuaweiは、米国市場へ再度踏込機会を得るために、どこにいくら(当然カネ以外も)払って免罪符を買ったのか。努力がしのばれます。


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