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トピックは、先月末にNewsPicksで取り上げられていた「中退・留年率を公表、大学に義務化へ」についてです。
収録中、「日本の学生はアメリカと比べて学生の勉強時間が非常に少ない」と話しました。
こちらの補足を少し。
少し前の調査で恐縮ですが、2007年に日米における大学1年生の授業外の1週間あたりの学習時間について調査結果が出ています。
東京大学大学経営・政策研究センター(127 大学を調査)と米国インディアナ大学(610 大学を調査)の共同調査です。
それによれば、米国では11時間以上学習している学生が6割弱いるのに対し、日本の学生の学習時間は非常に短く、1割の学生が全く学習していないという結果に。
大学に入学した後の付加価値の可視化についても、データの公表義務化は有益かもしれません。
政府の「人生100年時代構想会議」(議長・安倍首相)が夏までにまとめる基本構想にも本件は反映されるとのことですので、
今後も注目していきたいと考えています。
サッシャさん、寺岡さんがリードして下さり、助かりました!
また、同席して頂いたNewsPicksの小野さん、阿部さんもありがとうございました!
私自身は真っ当な留年率中退率があると思っているのだが、低ければいいという安易な風潮を産みそうで怖い。
あと、ご想像よりfailは少ないと思いますよ、高学年では sophomore(二年生)ぐらいまではごそっと減りますが、入学試験がないので
中退・留年率の公表は、2011年に大学の教育情報の公表が義務化された流れに沿ったものです。2011年の際は公表する項目として、学生数や卒業者数、教員数や教員業績が具体的に示されました。この流れで一歩踏み込んだものが中退率、留年率になります。
これは逆説的に言うと、それまで学生数すら公表していない大学があったということです。大学には税金を投入しているわけですから、情報公開は本来積極的に行われるべきもの。その当たり前がやっと整いだしたということでしょう。数字が一人歩きすることには注意が必要ですが、大学を選ぶ際に留年率や中退率を把握しておくことは受益者の観点からいえば自然なことではないでしょうか。
なお、既に複数の新聞社・メディアが中退率や留年率については調査を実施し公表しているので、大半の大学には影響は殆どありません。回答せず非公表としてきた一部の大学は外堀を埋められる感覚かもしれません。
また、小宮山さんが後半に話されていた就職活動で大学名が聞かれなくなるというのは、私は反対です。それはつまり肩書きではなく人物を観ているということだと思いますが、裏を返すと、どこの大学でも大学で得たものは似たようなもの(或いは殆どない)という暗黙知があるように思えてしまうからです。偏差値以外で大学を選ぶということは、つまり個性的な教育をするということ。個性的な教育をするとジワリと大学のカラーが学生にも出てきますし、そこを企業が評価しようと思えば、やはり大学名は必要になるだろうと思っています。(もちろん、それプラス人物ですが)
ということで、広島の街でお店に入ると、自分にはアルバイトがうちの学生かどうか見極められます。え?どうやって?それは、ほら、言葉遣いが丁寧だったり、気が効いていたり。そんなアルバイトがいれば、うちの学生に違いないと…^_^
今後大学といか高校も含めた教育がどうなっていっくのか、そこでテクノロジーが果たす役割はなんなのか、諸々感がさせられるきっけかになる面白い番組でした。