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高齢者の医療費は原則「3割」に引き上げよ

東洋経済オンライン
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    慶應義塾大学 経済学部教授

    高齢者の医療費窓口負担は、ようやく70~74歳を原則2割にしたまでで、75歳以上は原則1割のまま。その自己負担率を少しずつ上げていくという方法だと、いつまでたっても抜本的に改まらない。
    むしろ、現行制度で「原則」と「例外」を入れ替え、年齢を問わず「原則3割」とし、現状1~2割の人を法律上「例外」扱うとする。当初は法律の条文だけ変えて、負担率はそのままとするが、「例外」適用者を減らすべく段階を踏んで低所得者のみ1~2割と限定してゆくという改め方にする。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    医療といえども人が受ける有償のサービスのひとつ。医療にお金を使うか他のことに使うかは、人それぞれの価値観です。負担と給付の関係が一律かつ明瞭で無いと、お金の遣い方に歪が出てきそう。社会保険、つまり保険という形を取りながら、税金を織り交ぜ民間の健康保険に「上納金」を負わせ、年齢や所得で負担を変えて、負担と給付との関係が利用者に全く分からない仕組みになっているところに過剰や無駄や既得権益の温床がありそうに感じないでもありません。
    無料になっている生活保護受給者も含めて年齢にも所得にも関係なく一律3割負担とし、必要な人には別途保護を与える方が、余程明瞭かつ効率的であるに違いない。高齢になれば医療機関を利用することが多く、1割負担でも結構な金額になるかもしれません。さはさりながら、高齢者も3割負担というのは避けて通れないんじゃないのかな。スキー場でも映画館でも高齢者は安いけど、なんだか不思議な気分です。


  • 都内透析クリニック 院長

    たしかに、莫大な資産をゆうする高齢者が1割で、ワーキングプアの若者が3割というのは、どう考えてもおかしい。


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