公文書改ざん:佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず
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かねてから財務省幹部は「立件はない」と言っていました。最終的には検察首脳会議、あるいはそれと同等の首脳たちの話し合いで決まると思います。そこに政治的判断がまったく入らないかと言えば、そうではないと思います。もちろん韓国のように大きく揺れることはありませんが、検察はこの国を守るために、という発想で動きます。不確定要素はまだいくつもあると考えます。ただ、もし立件見送りが正式に決まったら、佐川氏はもう一度国会に呼ばれる可能性があります。その時「刑事訴追の恐れ」を盾にすることはできません。
法律要件に合致しなかったということです。忖度でも手打ちでも何でもありません。これについては法律家の方々が立件するこのさ難しいと散々述べていたて説明していましたので改めて述べる必要はないと思います。こうした改ざんを違法行為としたいならば改めて立法しないといけないということでしょう。