日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等で構成。郵便、銀行、保険の異なる3つの事業を、郵便局の窓口ネットワークでつなぐ。ゆうちょ銀行に利益依存。
時価総額
5.27 兆円
業績
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https://genkihoriuchi.com/wp-content/uploads/2018/04/dfeaaf32ec1e56c76f314cb06069940a.pdf
従来はゆうちょなど金融2社がネットワークを抱える日本郵便に業務委託費用を支払う形となっていましたが、この費用負担(新制度では拠出金・交付金)の受け渡しの中間に法案に名前が出ている機構を挟むものです。
その背景として、消費税節税対策などが挙げられてきましたが、本記事では将来的な機構による国の予算取りを指摘しています。
これの指摘が本質をとらえているのか邪推なのかは、正直判別できません。
しかし、上場企業として市場規律の下での経営改善を目指すはずのものが、USO(ユニバーサルサービス提供義務)を盾に政治的介入を受けること自体が健全だとは到底思えません。
しかもこれいわゆる過疎化とかに抗う感じになってますね、抗うだけ無駄だと思います。状況を受け入れてどうするのが最善なのか、それに向けて一貫した姿勢で望むべきと思いますが。これは僕は個人的に反対です。