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ダウ工業株30種平均は、23,932ドル76セント(▲572ドル46セント)で取引を終えた。個別銘柄では、寄与度順にキャタピラー、インテル、ボーイング、3M、ナイキなどが下落。本日は全30銘柄が下落となった。ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数もともに下落となった。
ちなみに原油先物相場では、WTI期近5月物は、1バレル62.06ドル(▲1.48ドル)で取引を終えている。
ダウ-2.34%、S&P500-2.19%、NASDAQ-2.28%。
一日を通して下げていった形で最後一時間は200ドル弱戻したが、それでも大幅下落。全業種下がっているが、一般工業・テック・ヘルスケア・素材、あとは金融がいずれも2%を超える下げ。個別銘柄を見ても、全部ががっつり業種動向にあるように下がっていてその中での強弱で、特に特筆すべきものがあるというより「下がったなぁ…」に尽きる。
債券高となり10年債利回りは2.83%→2.77%。ドル円も0.5円ほど円高となり106円台に突入。日経平均先物はそのなかでは粘っていて約150円安。米中の貿易問題で、そこのど真ん中とそうではないところへの違いということだろうか。ただ、世界貿易の停滞は様々な需要に影響していくので…
ちなみに、雇用統計もあったが10万人ほどと弱い数値。ただ株・為替、そのタイミングで大きく動いたというよりジワジワと動いて、雇用統計への反応が強かったという感じではない。
https://newspicks.com/news/2940790
S&P500業種別は全11業種下落。
資本財(-2.73%)、情報技術(-2.53%)、金融(-2.44%)、素材(-2.43%)、ヘルスケア(-2.40%)、一般消費財(-2.14%)、エネルギー(-1.84%)、電気通信(-1.46%)、生活必需品(-0.98%)、不動産(-0.95%)、公益(-0.71%)
率直に言って、保護主義・貿易戦争・反グローバルといったものへの懸念を日次の場況レベルで議論するのは馬鹿げています。そう簡単にこの問題への懸念が後退すると考える方が浅薄であり、それこそ相場のポジショントークだと私は考えています。

トランプ大統領は「失われた中間層」に反リベラルな主張をぶつけることで選挙に勝ちました。トランプ大統領の狙いは本人のみぞ知ることでしょうが、少なくとも最終目的が中間選挙ではなく2020年の再選にあるのであろうことは想像がつきます。現にこれだけの挙動をして、政党支持率は落ちても大統領支持率はむしろ上がっているのですから、日頃のヘッドラインがどうであろうと、基本的なスタンスとして「保護主義」の看板を下ろすことはあり得ないと思いますし、今後も断続的に新鮮な材料を振りまいてくるはずです(もちろん相場への含意は金利低下、株下落、ドル安・円高です)。

最初にとんでもない高い球を投げておいて、少し条件を下げた時に相手が飛びついてきたらそこでdoneさせるという戦術は今後もあるでしょうし(先般の韓国がまさにこれです)、その度に「トランプ、本当は良いヤツ?」みたいな空気感が出るのかもしれませんが、性根として向かっている部分はやはり保護主義方向だというのが相場展開の大枠としてあるように思います。
一時は700ドル超も下げていたNYダウは結局前日比マイナス572.46ドルの23,932.76ドルで取引を終了しました。
週末の間になにが起こるか分からないということで、午後からヘッジファンドがリスクを外しに行って下落に拍車がかかったのではないかとトレーダーが言ってました。アメリカが実際に追加関税のリストを発表すれば、中国はそれに応じた報復関税を発表することは目に見えている。