世界の新施設６割が再生エネ、電力供給２５％ 日本停滞が目立つ

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注目のコメント

• 塩田 英俊

  フロンティア・マネジメント シニアアナリスト

  ・2018年04月06日

  国際比較をする時、日本は再エネに不向きであることを是非頭に置いて頂きたい。山地が多いので安定した強風が吹かず、風況の良い地点は限定的であること、地震や台風などの自然災害が多いので、頑丈にするため設備コストがかかること、人口密集地が多く地価が高いこと、何より国土面積に対して人口が大きいこと、山地が多いことである。これらは、再エネの経済性を大きく低下させる要素であり、再エネの導入率が高い国と条件が大きく異なるので、同列に比較するべきではない。
  
  端的に言えば、人口密度が低い国は再エネに有利であり、人口密度が高い国は再エネに不向きである。ちなみに日本の人口密度は341人/km3であるが、再エネ先進国のドイツは228人、デンマーク126人、スウェーデン20人、ノルウェー17人、アイスランドに至っては3人である。米国は34人。
  
  私は、これらの国々は容易に再エネを導入できるのだから、再エネに課税をして導入が困難な国に補助金として回すべきだと考えている。導入が容易なのは人口や自然条件なのだから、再エネ先進国が過度にプライドを持つべきでないし、再エネ後進国が過度にコンプレックスを持つ必要もないと考えている。
  
  沢山の日本人は満員電車で通勤しており、エネルギー効率が非常に高い。車通勤主体の国に対して卑屈になる必要はないと思う。日本が進めるべきは、再エネ機器の設置よりも省エネの追求である。
  
  また、日本の大きな人口を賄うだけの再エネ設備を設けた場合、国中が太陽光パネルと風車で埋め尽くされ、美しい景観を破壊することも指摘しておきたい。これまでにメガソーラー設置のために夥しい森林が伐採されているが、全くメディアでも報じられない。
  
  これらの点を、我が国の政治家は諸外国に主張し、CO2削減だけでなく、エネルギー効率や省エネを評価尺度に加えるべきと主張すべきである。