銀行が抱える日本株、総額2兆円「売却計画」待ったなしのワケ
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銀行に、持ち合い株「売却」の圧力が押し寄せています。東証一部上場企業の株式の、実に15％を保有する銀行。それらが今、改めて放出されていく圧力にさらされている背景と、そのタイムリミットについて解説します。
保有株式の実態を把握するためには、取得原価（昔の表現では簿価）で遷移を見たほうがいいでしょう。
時価ベースではメガ合計で14兆円ですが、取得原価ベースでは6兆円強。20年前は取得原価ベースで25兆円ありましたから、売却（と減損（笑））はかなり進んだと考えてよいでしょう。
しかし、ここまでがんばったのだからいいというわけではなりません。記事のコードの問題より、バーゼルⅢベースでのリスクアセット問題などゼロに近づけるべきであることは確かです。
しかし、残った銘柄は「解け合い（持ち合い解消）」が超困難な先ばかり。大変でしょうね。メガの幹部は「どうせなら株式保有禁止規制を出してほしい」といっていたのを思い出します。持ち合いは馴れ合いを生んだり、一般株主の利益最大化の阻害要因になるという考え方はその通りだと思うのですが、それも実態次第で是々非々だと思います。例えば資本業務提携で株式を持ち合うことはいまでも比較的ポピュラーで、またそれを猛烈に反対する声はあまり聞こえません。合併したりJVを作った方が効率的かも知れませんが、そうともいかないときは、両社の目線を合わせる意味でお互いの経営を監視しあうために持ち合いが機能する場合もあるということでしょうか。
また持ち合いと政策保有は似て非なる概念で、政策保有には持ち合い分と銀行が一方的に事業会社の株を保有しているケースがあります。持ち合いなら、ざっくりいえばお互いに自社株買いをすれば片付くと思うのですが、問題は持ち合いではないケース。ここにある銀行の場合、売るに売れないのは取引縮小を恐る銀行側ではないでしょうか。
マクロで言えばETFにまとめて個人や日銀に持ってもらうのが最適解だと思います。ただETFだとガバナンスが効かないので、ETFの議決権行使をパススルーする仕組みが必要でしょう。
