「マネロン対策」銀行が仮想通貨関連業者を避ける理由
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犯罪や不正防止の観点から銀行が口座開設を断ることがあることはありますし、金融庁も疑わしい取引の事例を示して口座を開設しないよう指導しています。とはいえ銀行は社会の公器。仮想通貨関連業という合法的に存在する業態を特定して口座開設を一律拒否していいのかどうか・・・ マネロン対策が銀行のみならず我が国の信用維持のためきわめて重要な責務であることは分かりますし、仮想通貨が本当に広がったら銀行の役割が終わるから事業者の数を絞りたいなんていう不純な動機でないことも理解しますが、これが慣例化したらフィンテックに係るいろんな新規業態をすべて排除することもできるんじゃないのかな。非合法な業態、不正な業態だから既存業者を含めて口座を解約・拒否するなら分かるけど、銀行が新規事業者のみ口座開設を拒否して特定産業の競争条件を歪めることにちょっと違和感を感じないでもないけどどうなんでしょう。業態を栄えさせるためにもマネロン対策を徹底すべきは仮想通貨事業者そのものであるべきですが、それが困難なだけに悩ましい。
門部さんのご指摘が鋭いな、と思いました。仮想通貨自体の決済性が低いがゆえに、仮想通貨業者の利用者は円なり法定通貨に換金せざるをえないため、仮想通貨業者はかなりアクティブな銀行口座が必要になりますね。円→仮想通貨の片道口座であれば、銀行サイドも気にしないかもしれませんが、自銀行の口座にマネロン資金が通過するのは、本当にイヤなんだと思われます。
マネロン対策では、さまざまなプロセスを二重にも三重にも監視の仕組みを構築する対策が必要ですので、この監視の仕組みを仮想通過業者自体が一部でも関与できれば状況は変わるのかもしれません。「銀行vs仮想通貨業者」との構図を安易に生み出すのではなく、双方にとって適切な仕組みづくりを検討することが重要ですね。
