（社説）ＮＰＯ法２０年 「多様な市民」をさらに：朝日新聞デジタル

コメント

注目のコメント

• 工藤 啓

  認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長

  ・2018年04月02日

  行政との協働はNPO文脈で語られることが多いが、公共調達という枠組みで広くとらえると、NPOの存在感はほとんどないという認識です。そもそも大型案件は、NPOのみならず、資本が小さなところは参入できないです。
  
  現状を考えれば、少なからずNPOも行政の悪手案件からは手を引き始めています。特に提案型委託事業から入札型委託事業へのシフトが起こる中、コスト削減競争が強くなり、そもそも入札が成立しないことも出てきています。また、現状では手が引けなくても、事業ピボットを前提に動いているところも少なくありません。
  
  これからNPOは法人格にかかわらず、しっかりとした公共事業であれば手を挙げ、そうでなければそもそも参画しないようになると思います。また、そもそもNPO限定案件は少ないですが、少しずつJV方式の案件が出てきているため、大手企業とNPOがうまく連携していく方向に進んでいくと思います。
  
  特に煩雑な資料作成や会計管理などは大手企業が担い、大手企業では手が回らない部分をパートナーとしてNPOが担うような形は、実際に育て上げネットとして人材企業などとやりますが、非常によい形になることが多いです。