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中国人なので中国のために弁解する気はありません。
かつて日米貿易戦争のときに日本に留学しました。日本企業はものすごくアメリカから技術を「盗んでいる」と言われている時代でした。富士通はやられていたし、東芝もそうでした。
いよいろアメリカのコンピューター企業は強くなり、軍需産業はもっと振興するだろうと思ったが、今はパソコン関連のハードウェアを作っている米国企業はあまりありません。日本企業がアメリカからコンピューター関連の技術を盗んでいるという話もありません。
中国はある分野で技術が飛躍的に発展することを特徴としています。例えばビッグデータの面では、圧倒的な数があり、とてもアメリカでは追随を許せいないです。人口大国であり、しかもモノづくりの国だから、どうしてもそのようなデータが出ます。

今回のアメリカが中国に対して攻撃を仕掛けてきたのはほとんど「メイドインチャイナ2025」で打ち出しているハイテク分野です。
徹底的に中国の技術発展を阻害する狙いははっきり見えます。

1980年代、アメリカは中国にコンピューター関連の技術、設備を一つさえも輸出してはいけないという政策を取りました。
それで中国にはコンピューターをつくらせ、今はほとんどのところで中国製のコンピューターのほうが優れていると思います。

今回のテクノロジー冷戦は、どんな結果が出るでしょうね。
中国は簡単に負けるとはあまり感じていません。
 AIなどの技術で世界トップを目指す中国に対して、企業や人材、知的財産などの形での技術流出を防ごうとするアメリカ。テクノロジーの地政学への影響がますます強まる時代で、アメリカと中国の「テクノロジー冷戦」というキーワードがアメリカを中心に急浮上しています。
ただ、中国が国家戦略としてテクノロジーにテコ入れする一方で、トランプ政権はオバマ前政権と比べてイノベーションの重要性を強調していないだけに、アメリカの優位が崩れるのも時間の問題かもしれません。
人も資本も自由に国をどんどん移動できる時代です。中国系企業もニューヨークで上場してアメリカ人がその株を買っています。いつになったら国ごとの技術競争なんていう効率の悪い事を止めるのでしょうか。。。
いろんな冷戦が混ざって議論されていますが大分すると

1. テクノロジー産業における米中競争
2. 軍事や安保なかんずくサイバーセキュリティ上の米中冷戦
3. それら両者に関係するが技術規格制定の主導権争い

の事を論じています。
例えばグラフィックスに書かれてる数字はほぼ1の事であり、ブロードコム/クアルコムの買収差し止めはトランプの説明は2が理由でしたが、実際は3と言われています。
中国は、金盾などの「守り」に加えて、「一帯一路」の柱としてDigital Silk Roadという「攻め」があり、戦略が明確です。対して米国は打ち手が都度的という印象です。国務省を含めて重要なポストの人事が歴史的に遅れており、十分に機能していないと思われます。

日本が関わる局面としては、少し先ですが、2019年G20があります。準備はもう始まっています。首脳開合は6月に大阪でありますが、貿易・デジタル経済大臣会合がつくば市で開催される予定で、米国がどんな「攻め」を打ち出すのかが注目されます。オバマ政権ではGlobal Connect Initiativeがありましたが、中途半端で終わってしまいましたね。
記事は、米中摩擦について、慎重かつ客観的に書かれているが、かなり違和感がある。

アメリカと中国は、対等な条件で争っているわけではない。原因のほとんどは、中国の自己中な産業政策にあるからだ。

ただし中国は、巨大な市場と人材というケーキを持っており、これが食べたければ、中国の政策を受け入れろ、という交渉の切り札を持っている。

短期的には、空腹に耐えきれなくなって、米国が妥協、譲歩するだろう。しかし中期的には先進国からの投資が制限されるようになって、中国の発展戦略に誤算が生じる。だからどう考えてもこの戦いは米国の方が有利。

……なはずなんだけど、どうしてどうしてグローバル企業はそんな正義では行動しない。
彼らは国家になんか頼っていられないから、ケーキがあればガツガツ食いに行く。

中国の出現で、資本主義の正義なんて風前のともし火だ、あーあ。
記事と同じく、最近中国のスケールを感じた数字↓

世界のユニコーン企業の約30%は中国
https://glotechtrends.com/china-depositary-receipt-180402/

深センは30年足らずで、人口が30万人から1400万人に増加
https://www.google.co.jp/amp/diamond.jp/articles/amp/114504

スポーツへの産業の目標は2025年に80兆円
https://victorysportsnews.com/articles/5527/original
米中の冷戦ではグレートファイヤウォールは崩壊しないだろうな

中国企業にとって米国との冷戦よりも国内での内戦の方が激烈な気がする
最近は特に美团vsDidi、の戦いがマジで面白い。

美团が配車サービス進出してきたら、Didiがデリバリーサービスとシェアリング自転車サービスを開始し、美团を潰すとスローガンを掲げ、デリバリーで顧客を奪おうと割引クーポン配りまくり、30元(約500円)のご飯が2元(34円)で食べれたり。

美团は配車サービスでドライバーからとる手数料をDidiよりかなり安く設定し、顧客にはDidiより安く乗れるようにしたり、シェアリング自転車のmobileを買収したり、変動が速すぎる
AIに関して言えば、徐々に米中のレベルは均衡しつつあるように思います。判断が難しいのはグーグルをはじめとする米BIGIT企業はヨーロッパにもAI拠点をいくつか持っていて、それらの貢献度が大きいです。したがって必ずしも米国の力とは言えない側面があります。例えばDeepMindを英企業ですから、米国の力と言えるかどうかは微妙なところです。
戦場は大学・大学院教育に移り始めているんですよ

一方でこういうニュースもありますねぇhttps://newspicks.com/news/2958564
この連載について
暴走が加速するトランプ政権に、世界の新たなルール作りを目指す中国。北朝鮮問題から中東問題まで、地殻変動が進む国際情勢と地政学の動きを解きほぐし、徹底解説する。