トランプ氏、アマゾンの「郵便局詐欺」非難 ポスト紙にも矛先
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優秀な人材がどんどん集まり、アマゾンはまさに破竹の勢い。誰かが寡占化に水を差すのは悪くない。
が、自身も合法的な節税を極限までやっているトランプがアマゾンの節税を批判するのはいかがなものか。ポスタル・サービスも騙されて安値で業務をやっている訳ではないだろう。結局、トランプはポスト紙が気に食わないだけではなかろうか。アマゾンはロビー活動に1300万ドルも投じている。IT企業はそういう活動に無縁のように思う人も多いと思うがフェイスブックを始めランキング上位は実はこうした企業だ。色々と余念がないのだ。今回は運送業界のロビー活動で中間選挙も近いためのリアクションでそれほど気にする話でもないと考えるのが妥当なのではないか。余談だがアマゾンは数だけ見れば雇用数は50万を遥かに超え米国社会に貢献している。給与面も中間管理職は不要なので残念な状況かもしれないが、スーパーのレジ打ち的な仕事の給与と比較ならば大きく変わっていないはずだ。生産性向上で良いかもしれない。多面的に見れば別の側面が見えてこよう。
アメリカって結構手紙社会だったのでUSPSって潤っていたのだが電子メールの普及で、今では年間数十億ドルの赤字が続いている。だからアメリカでは郵政民営化なんてありえない。民営化した途端に潰れちゃうから。
Amazonが数十億ドルの郵便局詐欺をやっているのなら、それが無くなれば収支トントンになる。「USPSの物流網でビジネスをするのなら、USPSが赤字にならない程度の輸送コストを支払え」ということなのだろう。言い方は乱暴だがそのロジックは正しい。
いっそジェフベゾスに買ってもらってたらいいのかもしれない。