日銀マイナス金利、国民経済的な副作用の検証必要＝藤原全銀協会長
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自然利子率がマイナスだから仕方ないですね。その背景にあるのは、企業部門の異常な貯蓄超過があり、これを打破するには政府が財政刺激するしかないです。そういう意味では、銀行は財政を出さない政府を責めるべきでしょう。
立場上銀行収益の圧迫について言及するのはやむを得ないのかもしれませんが、「マイナス金利長期化の副作用について国民経済的にどのような影響が出るのかを目線を上げて見ていく時期になっている」というように国民経済を盾に取るような発言は妥当かどうか大いに疑問がある上に一般に反感を買いやすいものですから、業界全体にとっても得策とは言い難いと思います。
「銀行の収益圧迫が金融仲介機能を減退させる懸念がある。さらに、企業は低コストの借り入れによる恩恵を被ってきたが、一方で資産運用面では、退職給付や企業の運用、年金や個人の運用などでどのような影響があるかもみないといけない。マイナス金利長期化の副作用について国民経済的にどのような影響が出るのかを目線を上げて見ていく時期になっている」
銀行収益は国民経済において極一部にすぎない。マイナス金利を導入したから金利が下がったのではなく、自然利子率が低下したから中央銀行が政策金利をマイナスに誘導する必要が生じている。
「現在の日銀のマネタリーベース拡大方針が続く限り、日銀の当預は増え続ける」
これが問題なら止めるべきは量的緩和であるが、銀行には日銀の買いオペに応じないという選択もできる。準備へのプラス付利もあるが、十分高く国債を買い取ってもらっているからオペに応じているわけで、むしろ量的緩和は隠れた補助金だから文句は出ないが、マイナス金利は批判される。
