ロシア外交官追放150人超に 28カ国・機構が決定
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この措置は、ロシア政府が「新しい戦争」と呼ぶ諸外国への介入を重ねてきたことへの対処であり、今後の介入への予防です。ロシア政府がその軍事ドクトリンで主張する現代の「新しい戦争」は、単純な軍隊による侵攻ではなく、複合的なもので、インターネットを駆使した情報のかく乱、NGOや民主化運動を支援することによる政権の転覆、暗殺や破壊活動を含む社会の不安定化、（天然ガスの輸出停止のような）経済的手段の行使も含みます。ロシア政府の見解では、中東やウクライナなど旧ソ連諸国で起きた民主化運動も、欧米が仕掛けた「新しい戦争」の例です。
「新しい戦争」は見えにくく、いつ始まったのか、どこで起きているのかわかりにくいです。しかし、ロシア政府による「新しい戦争」は世界各地で継続しており、ウクライナで、ロシアで、そして米国大統領選挙で、様々なやり方で介入が重ねられてきました。現在も、旧ユーゴスラビアあたりの東欧諸国で、着実に介入が進行しています。今回の措置は、直接的には元諜報員の暗殺を受けたものですが、なし崩し的に、見えにくいかたちでロシアが介入を重ねるのに対して、欧米諸国が同調して対決姿勢を示そうとしたものです。
欧米諸国が同調して措置をとったことに意義があるのですが、不参加の国は、目ぼしいところで、オーストリア、ブルガリア、ギリシア、あとはスロヴァキア、スロヴェニアといった東欧スラブ諸国ですね。オーストリアは、EUとロシアの対立において微妙な姿勢をとりつつあり、ギリシアは建国以来、ロシアとの関係は重要です。東欧諸国にとっては、EUとロシアの間で踏み絵のような措置ではありましたが、ハンガリーが参加しました。北欧諸国やオーストラリアも参加。
日本は、こういう話からは圏外にいるのか、不参加ですね。先月、イギリスの防衛研究所に行ってきたのですが、欧州の人達がとにかくロシアの政治介入や情報戦を恐れているのが印象的でした。
ロシアによる直接侵攻の脅威はたしかに低いですが(それでも東欧や北欧は相当気にしていますが)、この種の脅威は西欧でもかなり切迫したものと捉えられているようです。これはユーラシアの東側にいる日本からはなかなか見えにくい点だと思います。
今回の外交官追放も、きっかけはイギリスでの暗殺事件ですが、その背景は欧州の中で広く共有されていた対露脅威認識であると思います。日本は追随してないんですね。
米国の動きに合わせる傾向がこれまであったけど、プーチンと安部首相の関係は、基本良好と言われてますし、
ロシアから潜伏しているスパイもいるんだろうけど、今のところ問題は表面化してない。
しかし中国の動きといい、トランプの貿易戦争といい、ロシアとEU諸国の対立といい、世界情勢が少しきな臭くなってきてる気がする
