米国株は続落、貿易戦争巡る懸念で ダウは2日間で1000ドル超下落
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貿易戦争への懸念は過剰だが、理由はともかく2月の急落から立ち直りつつあったなかで、再び急落した値動きの事実が重い。2月の時よりクレジット市場のスプレッドも拡大している。ここからもう一段落ちると、回復に相当な時間を要することになる。
トランプ政権は、昨年の株高を政権の大いなる成果として誇ってきた。政治が不安定でも株高であれば、近年のポピュリズム社会では、国民は政権に甘かった。（安倍政権もこの構図）
中間選挙を前に、株価の急落はトランプ政権としても、許容できないだろう。そうなると、トランプができることは、保護主義政策の緩和か、FRBの利上げへの牽制か、新たな減税策か。それでも駄目なら、支持率狙いの北朝鮮への軍事攻撃？それも意識せざるを得ない状況かもしれない。景気循環サイクルが良い状況に入っているのに、貿易戦争を仕掛け米国経済だけでなくグローバル経済へ負の要因を押し付けていくトランプという男の理性がわからない。
これまでの施策を適切でないと考える側近や異議を唱える者は辞任していく。
トランプの行動をビジネスマンとして、解説する人も多いが、
トップビジネスマンに対して失礼だと思う。こんな交渉の方法はスマートなビジネスマンがするはずもなく、組織のトップが部下同僚の意見も聞かない会社は成り立たない。
ビジョンを高く持つことが必要な政治家としても、或いはビジネスマンとしても、到底支持できる行動ではないと思う。
この類まれな不適切な資質の大統領への行動にチャレンジする米国政治家は、出てこないのだろうか？ダウ-1.77%、S&P500-2.10%、NASDAQ-2.43%。
プラスでスタートしたが、14時過ぎからマイナスになり、引けにかけて大きく下落。
目立つのが半導体系の下落でWD-8.42%、Micron-7.99%、AMAT-6.07%、LAM-5.67%とS&P構成銘柄のなかで下落率トップの4つ。WDの決算が悪く連想売りとなっており、月曜日の東京でも半導体銘柄は厳しそう。
ドル円は105円±0.25円くらいの幅で動いているが、一方向の流れという感じではない（米10年債利回りもそこまでは動いていない）。ただ米国株下落を受けて、日経平均先物は約-450円下落。配当落ち分を勘案すると月曜日寄り付きで約200円ほどの下落を示唆。
ここ1週間ほどでのFacebookの株価の動きを一応まとめておくと、16日（金）185.09ドルから、23日（金）159.39ドルと-13.9%下落。時価総額で約750億ドル失い、時価総額は約4630億ドル。
現在の2018年12月期の純利益コンセンサス（アナリスト予想の平均値）は215億ドル（昨年実績159億ドル、36％増益予想）、2019年12月期は265億ドル（同23％増益予想）。ただフィードで広告よりつながりを重視するという報道もあったりこれも引き下がっていきそう。
成長企業の場合は業績予想が引き下がっていくフェーズはマルチプル含めて一気に壊れる。これからしばらく厳しい時が続きそう。
