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東芝の半導体、年度内売却は23日がヤマ 中国当局の認可待ち=関係筋

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    金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

    中国の独禁法クリアは、巨大M&Aにおいて、いつも曲者です。

    この局面ですと、日本サイドでてきることは、待つことだけです


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    Sun* business designer Div Manager

    パナの三洋M&Aの時も中国が大変でしたよね。。

    惜しげも無く、国内産業の競争力維持・向上を目的とした公正取引?を突きつけて来ますからね。。


  • ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 Founder and CEO

    私は、東芝メモリは結果的に、独禁法の関係で売却出来ないとの見立てです。

    第三者割当で既に債務超過は解消する見込みであり、今となっては東芝メモリを売却しなければ良かったという話に行き着きそうですが、当時は特設注意銘柄であり、少なくとも公募調達が出来ない以上、どうしても上場維持にこだわった東芝としては、メモリの売却は止むを得なかったとの認識です。

    それを考えれば、東証のあの突然の特設注意銘柄解除がターニングポイントでした。あれで東芝は上場維持出来た。
    そして私は今現在のここまでのシナリオを書いて、東証に特設注意銘柄解除を説得した人がいると考えています。
    時間的に、解除は臨時株主総会前の不自然な、あのタイミングしかなかった。

    そして公募でなく敢えて第三者割当でアクティピストに東芝メモリを売るなという意見を、外から株主の声として醸成させ、更には独禁法の関係で東芝メモリを売却しないことが経営陣の責任ではなく、やむを得ない措置だったというシナリオに出来れば、結果的には東芝の大逆転になります。

    ただ、経営の信頼を取り戻すためには、
    かなりの時間がかかるでしょうね。

    引用
    しかし、株主となっている一部のヘッジファンドは、東芝に対して半導体子会社の売却を撤回するように求めている。クロージングが遅れればさらにこうした声が大きくなることも予想され、東芝の再建プロセスに不透明感が高まりかねない。


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