森友問題のせいで｢消費増税延期｣はいいのか
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この問題の有無にかかわらず、足元の経済情勢からすると消費増税は延期どころか凍結する必要がありますので、結果として今回もスキップすることができればそれに越したことはないでしょう。
本稿の結びで「決して増税から眼を背けていいものではない」とおっしゃっていますが、増税を主張される向きのほうが現実の経済情勢や財政状態から目を背けているように感じられるのは私だけでしょうか。「財務省内での書き換えによって、安倍政権自体が消費増税を予定どおり実行できないほど弱体化すれば、消費増税は3度延期される可能性が残る」
増税は不人気ということはあるが、結局は世論次第なのではないか。増税延期派の中には、これは増税したい財務省の起こした失態でありもはや増税はできない、という意見があるようだが、本来国会が議論してどうするか決める問題である。
「高齢者だけに恩恵の及ぶ社会保障を充実しさえすればそれでよいわけはなく、子育て支援のための財政支出にも、財源は必要である。デフレ脱却後の金利上昇を見据えれば、財源を大量発行する国債にいつまでも依存して、将来にツケを回し続けることはできない。必要な社会保障財源をしっかり確保していくには、森友文書問題が起きたからといって、決して増税から眼を背けていいものではない」
私は税制や社会保障は専門ではないが、言えることとして、いずれにしても「負担」について考える必要がある。まず日銀が国債を買えば「負担」がなくなる、と考えるのは間違いだ、と言っておく。今はゼロ金利状態だから問題が表面しないだけであり、景気が回復して金利が上がればマネタリーベースに市中金利を付利しない限り、マネタリーベース保有者が利子所得を得られないことで負担する。それを嫌ってマネタリーベースが一斉に手放す動きが出れば自然利子率以下に金利が下がるなどでインフレになり、国民全体に負担が回ってくる。それを日銀が防ごうとすれば(マネタリーベース付利などで)、政府に金利負担が戻ってくる。このままここ20年の不況、低成長が続くなら税収も増えず問題解決はしない。
従って、財政再建は必要がない、というノー天気な思考停止は許されないだろう。
消費税増税は消費者の負担であるが、増税せずに社会保障を諦めるなら高齢者、低所得者などが「負担」することになる。増税その他の政策実行のタイミングが変われば、世代間で負担も変わってくる。もちろん、増税などの政策で景気に影響することも無視していいとは言えない。
専門分野の方々の議論や啓蒙に取り敢えずは頑張ってもらわないとならないでしょう。
