首相、改ざんへの答弁の影響否定 森友文書、「指示しようがない」
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ここでの政権側の責任は文書改ざんの指示ではなく、昨年の問題発生時に十分な調査を指示せず、逆に財務省に文書改ざんをさせるまでに至らしてしまったことへの責任です。森友問題自体は正直たいして大きな問題ではなかったはずです。安倍首相や夫人の名前を利用して森友氏が財務省に値引きを迫って、財務省が過剰に政治案件として処理してしまったというありがちな政治案件でしかないのが現在までに分かっている状況かと思います。たとえ夫人が森友学園に協力的だったとしても、お金をもらった収賄容疑もなく、政治家の家族の関わり方として問題だったという倫理的な問題にしかなりえない案件だったはずです。
しかしながら、それを大きな問題に育ててしまったのは他らなぬ安倍政権側ではないでしょうか。昨年時点で財務省にすべての文書を洗いざらい提出させて、森友側からの要求に過剰に応じてしまった実態を露わにして、そこの部分に対しては謝罪をするという対応をとれば文書改ざんも発生せず、多少の支持率低下で終わっていたはずです。
文書改ざんの指示まではさすがにしていないのかと思いますが、文書改ざんを間接的に財務省にさせる状況をつくったというのが現在の安倍さんと麻生さんの責任になるのだと考えます。既に論点は安倍政権が森友関与の有無ではなく、政権として問題にいかに対処して、如何に説明責任を果たすかという基本的な行為を疎かにして文書改ざんという問題すら発生させてしまったという点に移ってしまったと言えます。
