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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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ミクロ的には、リストラされる企業の従業員や株主にとって大変厳しい話ですが、マクロ的には、資本や人的資源が非効率な使途から解放されて、新たな活躍の場へシフトするという意味で、経済が新陳代謝を続ける際の不可欠なステップでもあります。

また、こうしたプロセスが市場原理の下で実現するところが米国経済の強みであり、経済資源の効率的な再配分を通じて経済成長を下支えしているわけです。

もっとも、今回の米国の景気循環においては、FRBが運営する政策金利を含めて、financial conditionが従来のようにタイト化するかどうかには不透明な面も残ります。そうした状況でも非効率な企業に対して円滑な退出を促すためには、金利上昇という市場の力だけでなく、ステークホルダーによるガバナンスの力も重要になると思います。
経済環境の移り変わりによって日の目を見る主体に変化が生じること自体は自然なのでしょうが、問題は日の当たる場所が以前に比べて極端に狭くなりはしないかどうかということかと思います。本稿にあるような専門家に待望の春が訪れたとしても、大勢的には日が当たらない冬の時代になってしまうのでは困りものですね。そうならないように願いたいですが。
イエレン氏もいなくなったし、というところでしょうか。ただ、為替のヘッジができる業界、企業ならば、どこかの低金利通貨からの調達で存外問題ないかもしれませんが。