政権の「佐川主犯」物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる「綻び」
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森友学園問題 【時系列】まとめ 『安倍の我が闘争』 第2話《加計学園》https://ameblo.jp/et-eo/entry-12252576620.html
によると、
2006年12月22日
「教育基本法」の改正で道徳教育によって愛国心を持つなど、
育成されるべき国民の姿が示されたことから、森友学園は、教育基本法改正の2006年から、時代に応じた右翼風小学校設置の運動を開始。日本会議、さらに維新へと人脈を広げた。
2012年9月11日
安倍晋三は、9/16に塚本幼稚園で講演を行う約束をしていたが、総裁選に立候補をすることになったことから、予定していた講演中止となったことを詫び、必ず後日訪問すると約束を綴った手紙を保護者に送付した。
2016年5月31日
不動産鑑定評価書を提出（鑑定評価額９億５６００万円）。
2016年6月20日
当該8770平米の国有地が１億３４００万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転した。
2016年9月、疑問を持った豊中市の木村市議会議員が、財務局に森友学園に売却した代金などの開示を求めたところ、市民の財産なのに、これは随意契約として黒塗りの非公開とされた。
2017年2月8日、豊中市の国有地の売買価格を非開示とした近畿財務局の決定は違法だとして木村市議はこれを提訴した。
2017年2月9日、朝日新聞、共同通信などから「学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か」の報道がなされた。
というところが、発端になった。
前川講演干渉事件でも見られるように、代議士が粘着的に役所に圧力を掛けると、担当者の権限や分掌を超えて、なんらかの事を実行せざるを得なくなる場合が多い。
かつて、NHKに干渉をして予定していた放送を潰したという成功体験を含めて、無理筋を沢山通してきたであろう安倍晋三としては、絶対に証拠の出ない仕掛けをした自信から、国会での「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」などと言ったのではないか。
安倍総理大臣に投票したこともなく、総裁選になんの意思表示もできない多くの国民にとって、悲劇というか喜劇というしかない。
攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX 第25話の爺さんではないが、「この国は壊れようとしておる」(本当はタチコマに「戦況は悪化しておる」と言う）と言いたい。
