ゆうちょ銀の限度額撤廃に銀行業界反発 議論長期化の恐れも
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金利が正常化すれば、預金から得られる収益が増えますが、当面はゆうちょも貯金獲得にドライブを掛けることはないでしょうし、それを承知で銀行業界が反発していると思います。
その真意は、なし崩し的に一般融資などの与信市場への参入を許す機運の高まりを抑えるためだと思います。【ゆうちょ銀の運用は金融システムを不安定にするか？】
ゆうちょ銀行の預金受け入れ限度額撤廃について
地銀やメガ銀の団体から批判が提起ているということは、
守る立場の銀行の経営者からは、ある意味当然のこと
として理解できる。それについて批判する気は全くない。
ここでは２つのポイントについて指摘したい。
①預金が多数の銀行に分散することの意義は何なのか？
・個別の金融機関の存続という視点以外の説得力ある論陣を張れるか？
・地銀やメガ銀が受け入れた預金を貸し出しに回す比率である「預貸率」は低迷を続けている。預金・貸出の差額が恒常的に100兆円を超えて預金超過である中で、ゆうちょ銀への預金流出を「よくないこと」という立論には無理はないか？
②ゆうちょ銀の預金(貯金)が増えれば、その分ゆうちょによる運用が増える、それが金融システムのリスク要因になるというが、もともと他の銀行で運用されていたものがゆうちょの運用に移管されることでリスクが増えるという立論に無理はないか？
最終的には両者のパワーゲームで線引きが決まるのであるとしても、その場限りの理屈の通らないレッテル張りで国民世論を誘導しようとするのは、攻守共やめた方がいいと思う。
「ゆうちょ銀対その他の既存銀行」の構図の外側にアマゾンやグーグル、その他の内外プラットフォーマーの大きな動きがあることを踏まえた、産業としての金融業、社会インフラとしての金融システムのあり方を、行わなければ、日本の金融がガラパゴス化する懸念がある、というのが私の見方。
どうだろう？
