サウジ皇太子、「若き改革者」イメージに隠された無慈悲
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つまり、彼は、国内にある企業を、好きな時に好きなだけ金を取り出せる財布のようなものだと思っているということです。問題の根本は、一つには国家の資産と国王（および王太子）の資産が混同されていることです。現在進行中の問題ではさらに、国家の経済と国王（および王太子）の収入源が混同されていることが背景にあります。
2017年1１月から3か月に渡って、380人に上るサウディアラビア人と外国人の資産家が監禁略取され「解決金」12兆円を没収したともいわれています。しかし、標的とされていたのは、現金よりも、大企業の経営支配権の接収でした。
多数の企業が対象でしたが、まず、同国最大の建設会社であるビン・ラーディン・グループの接収。ウサーマ・ビン・ラーディンの兄が経営者でしたが、他の兄弟姉妹たちと共に監禁略取され、少なくとも株式の35％を接収されました。
アラブ諸国を中心に世界的な衛星テレビ・ネットワークを有するMBC社も代表のワリード・ビン・イブラーヒームが監禁略取され、株式の60％を接収されました。
ワリード・ビン・タラール王子のキングダム・ホールディングスについては、ツイッター社やフォー・シーズンズ・ホテルの主要株主であることもあり、上記の二社よりも、接収の過程が複雑でまだ片づいていないようです。
ムハンマド王太子らは、経済について素朴な観念をもっているようです。つまり、企業というのは金を運んでくるもので、そこから好き放題に金をとっていい、というもので、経済成長というのも運ばれてくる金が増えること、くらいに、潜在意識的にはとらえているのでしょう。これは、サウディアラビアという体制がどういう征服略奪活動によって成り立ったのか、彼らがモノをつくりだすこともなく三百年来富を得てきた手段が何だったのか、という歴史的背景に基づいており、抜きがたいものです。
経済というのは、企業に権利が保障され、自由な経済活動ができることで発展していきます。その結果、企業家や労働者、国民全般が力を持ち、実質的な国の主人となります。そのような社会は、当然専制君主制とは正反対であり、王太子らにとっておよそ問題外な社会のあり方でしょう。財産や経済活動の権利が保証され、法に従った統治が行われない国では、持続的な産業の発展は期待できません。孫正義氏と共にソフトバンク・グローバルビジョンファンドに出資しているサウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子。女性の権利拡大やサウジの脱石油をはじめとした改革で知られる一方、昨年の汚職摘発で王族を一斉に拘束。リッツカールトンホテルに軟禁し、「不正」とされるカネを巻き上げていました。
その汚職摘発で、これまで知られていなかった拷問や虐待の実態をスクープした記事です。
