森友問題の公文書改ざんはブロックチェーン技術で防げる
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森友問題の公文書改ざん事件を契機に、公文書管理にブロックチェーン技術を導入すればいいのではないか、との議論がにわかに沸き立っている。公文書に限らず、登記や戸籍などにも応用できる考え方であり、積極的に研究がされるべきと思うが、大きな懸念はユーザビリティかと思う。
現在は、全役所が共通の公文書電子管理システムを導入しているが、仕様が煩雑で使いづらい上に閲覧性が悪く、電子登録をしても、結局大きなドッジファイルに束ねて紙でも執務室のロッカーに保存し、執務環境を圧迫している。使いづらいが故に、文書管理は役所新人にとって大きな負担となる業務になっている。
今後新技術を導入するのであれば、人間中心の考え方にたったシステム設計をして、ほとんど手間暇かからず、自動化されるべきだろう。あまりに事務コストがかかるようだと、そもそも必要な書類が登録すらされなくなるかもしれない。