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森友問題の公文書改ざんはブロックチェーン技術で防げる

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  • 一般社団法人STUDIO POLICY DESIGN /経済産業省 代表理事/課長補佐

    森友問題の公文書改ざん事件を契機に、公文書管理にブロックチェーン技術を導入すればいいのではないか、との議論がにわかに沸き立っている。公文書に限らず、登記や戸籍などにも応用できる考え方であり、積極的に研究がされるべきと思うが、大きな懸念はユーザビリティかと思う。

    現在は、全役所が共通の公文書電子管理システムを導入しているが、仕様が煩雑で使いづらい上に閲覧性が悪く、電子登録をしても、結局大きなドッジファイルに束ねて紙でも執務室のロッカーに保存し、執務環境を圧迫している。使いづらいが故に、文書管理は役所新人にとって大きな負担となる業務になっている。

    今後新技術を導入するのであれば、人間中心の考え方にたったシステム設計をして、ほとんど手間暇かからず、自動化されるべきだろう。あまりに事務コストがかかるようだと、そもそも必要な書類が登録すらされなくなるかもしれない。


  • Cynack Founder & CEO

    これ別にブロックチェーン使わなくても文書を電子化して電子証明書発行すればいいだけでは


  • Sumally Founder&CEO

    人間の倫理に頼るのがいかに脆弱か。その脆弱性で人の命まで失われてしまうなんて。テクノロジーで物理的に改竄できない状態に持っていくことが急務だと思う。


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