ユーロ圏の銀行、量的緩和の終了に備えるべき＝ＥＣＢ銀行監督委
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注目のコメント
長谷川さんの「ドラギが火消ししようとしているのに、内部からこうした情報発信は矛盾しているのではないか？」という御趣旨の疑問にお答え致しますと、利益相反防止の観点から、銀行監督政策と金融政策は厳格にセパレート（分離）されている（されなければならない）という問題意識があります。ゆえに、ドラギ総裁とヌイ委員長（ECB銀行監督委員会のトップのフランス人女性となります）の政策スタンスが口裏を合わせて一致している、という事実があれば、むしろそれが問題という話になります。HPなどを見ても分かりますが、ECBはECBでもその違いが一目で分かるような作りになっています。これも工夫です。色違いです。
付言すれば、銀行監督委員会がAPP（いわゆるQE）の終了に備えよ、と言っているのは「終了しても大丈夫なように気を付けてね」というのがラフなニュアンスであり、あくまでシステム不安を起こさぬよう、もしもに備えてくれという有事対応を促す意味合いが強いものと考えられます。
とはいえ、銀行監督委員会の最終決定はno objection ruleに従い最終的には「政策理事会（これは金融政策の最高意思決定機関です。皆がいつも注目する奴です）が反対しなければ承認される」という体裁になっておりまして、「これでは分離されていないではないか」という問題も指摘されています。これはややマニアックな問題ゆえ、ここでは割愛いたします。記事とは直接関係ありませんが、長谷川さん、唐鎌さんのコメントに重ねますと、金融政策と金融規制・信用政策(金融システムの安定に向けた政策)は国によって運営主体が異なります。日本は日銀が金融政策と信用政策、金融庁が金融規制と縄張りが区分けされている一方、米国はFRBは全ての政策に関与するも、金融規制/信用政策にOCCや州当局などの他の当局と重なり合っている部分もあります。英国BOEは一番権限が集中しているイメージです。
この記事にもあるような金融政策と金融規制/信用政策の齟齬ですが、これはいつの時代にもどの国でも発生しますね。日本でいうと、量的緩和/マイナス金利政策で、金融機関に対してポートフォリオリバランスを促している一方、それによって銀行が米国債買いすぎると金融庁に怒られるなど、金融機関はある種矛盾した状況に陥ることになります。金融危機後に英国が大きく制度を見直したように、制度の見直しや協調を続けていくことが重要です。ドラギECB総裁が慎重なトーンで市場の過剰反応を抑制する中、こうした情報が内部から出てくるということに違和感はありますが、金利上昇や流動性に対する備えを改めてやっておけとの、一般的な話なんでしょうか？
イタリアについては、現状、世界でも銀行の不良債権比率が高く、引き続き要注意です。
