ビットコインが１カ月ぶり安値－仮想通貨広告禁止のグーグル発表で

コメント

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2018年03月14日

  これは大きいかも知れませんね。
  
  これが発表元　https://support.google.com/adwordspolicy/answer/7648803
  
  つぶさに見ると　”including but not limited to initial coin offerings, cryptocurrency exchanges, cryptocurrency wallets, and cryptocurrency trading advice”　
  つまりICOはともかく、仮想通貨取引所とウォレットも含むと。
  原則禁止に見える書き方です。そして地域についての言及が無い。つまり日本でも禁止と。
  
  今現在Googleでビットコインや仮想通貨と検索してもアドワーズ広告は一切表示されませんね。
  自社の収益に少なからずネガティブインパクトがあってもBanせざるを得なくなった。そういう段階に仮想通貨ブームは入ったという事ですね。
  
  いつか来た道。これで緩いテールメディアと小規模代理店に広告がガンガン流れ、早晩それらも禁じられるでしょう。
• 堀江 貴文

  Interstellar Technologies K.K. Founder

  ・2018年03月14日

  その前に俺の肖像をかってに使った詐欺広告とかを取り締まれや。
• 葉村 真樹

  ボストンコンサルティンググループ パートナー＆ディレクター

  ・2018年03月14日

  手前味噌ですが、LINEでは当初から暗号通貨・ICOの広告については禁止対象としており、それは現在も変わりません。
  
  その理由は、暗号通貨・ICOそのものを否定しているからではなく、その広告の多くがユーザーを誤解させやすく、ミスリーディングを引き起こしやすいものだからです。もちろん、誠実な広告を出稿する事業者も存在することも理解していますが、詐欺的あるいはモラル的に問題があるというイメージを植えつけられた商材の広告については、ユーザーが最大の資産であり、ユーザー体験こそが生命線であるプラットフォームは、極めて慎重にならざるをえないのです。
  
  特定の商材についての広告可否判断は、先にFacebookが暗号通貨とICOを禁止対象としたことからも分かる通り、基本的には各プラットフォームの判断です。日本でFacebook以上のユーザーベースを誇るTwitterは禁止対象としておらず、聞いたところでは、昨年下半期の日本における広告収益の向上に、暗号通貨やICOはかなり貢献したと聞いています（Twitterのユーザー層とのマッチ度も高そうですねw）。
  
  ちなみに、LINEの広告可否基準は、他のプラットフォームと比較して極めて厳しく、例えば、Facebookでは許可されているDating事業者（TinderやMatch.comのようなネット上だけのマッチング事業者）についても禁止対象としています。これらの事業者の許容広告単価は極めて高いため、広告事業を行なう者としては収益性だけを見ると魅力的ではあるのですが、前述の通り、ユーザー体験を何よりも重視しているからです。（聞いた話では日本のFacebookとTwitterはLINEがこのマーケットにいつ入ってくるかと恐れているようですw）
  
  ですから、この報道は、必ずしも暗号通貨やICOそのものの将来性に直接つながるものではないことに留意する必要があります。