市場は日銀の金融政策に敏感、丁寧な情報発信が重要＝1月日銀会合

コメント

注目のコメント

• 鈴木 優一

  金融サービス

  ・2018年03月14日

  足元YCCの枠組みの下で長期国債の買い入れ額がメドとされる年80兆円程度を大幅に下回るペースとなっているのが現実ですから、とくに米国の動向に倣って金融正常化に日銀の政策の軸足が移っているように市場がみなすのは致し方ないのではないかと思います。
  
  この前提に基づいて考えると、「情報発信を丁寧に行う重要性」はもちろん否定しませんが、本当にそれだけで十分といえるかについて新体制の下ではっきりさせていただきたいところではありますね。
  
  今のところ少数派であっても、「オーバーシュート型コミットメントを 強化する観点から、今後、展望レポートにおける消費者物価指数の政 策委員見通しの中央値について、国内要因により「物価安定の目標」 の達成時期が後ずれする場合には、何らかの追加緩和手段を講じると いう新たなコミットメントを導入することが適当である」という意見のほうが余程実効性が見込めるのではないでしょうか。
  
  「政策委員会　金融政策決定会合　議事要旨（2018年1月22、23日開催分）」（2018.3.14、日本銀行）
  http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2018/g180123.pdf