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米国株式市場は下落、国務長官更迭や関税懸念重しに

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  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    ダウ-0.68%、S&P500-0.64%、NASDAQ-1.02%。
    ティラーソン国務長官解任のなかでプラススタートで日本時間12時くらいに見た時には下がり始めていたが、結局ジリジリ一日かけて下がっていった。業種的にもNASDAQの下げが大きいことが示唆するようにテックが一番下がっており-1.15%、あとは金融も-1.08%、エネルギー-0.7%(ティラーソン氏は元Exxon)など。不動産・公益・ヘルスケアはプラス。
    個別銘柄に目を向けるとXeroxが+5.56%、ただ特にニュースが出ているようには見受けられない。逆に下げではQualcomm -4.95%でこれはBroadcomによる買収を阻止しようとしているからだろう。M&Aが絡んでいる2社が大きく動いている。

    10年債利回りは2.84%。解任報道前は2.88%、報道後一気に2.84%くらいまで下がって(債券値上がり)、一度2.87%近くまで戻したが結局再度2.84%まで下がった。
    ドル円は106.45円、昨日の15時比較では0.3円、また20時くらいからだと0.8円円高。
    日経平均先物は約-400円。配当落ち分を控除すると、今日の現物寄り付きが約-200円になる水準。


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    証券アナリスト

    朝方は2月の消費者物価指数に加速感がなかったことを好感して上昇しましたが、その後はじり安になりました。ホワイトハウスの人事、新たな関税観測など、ボラティリティを高める材料が続き、このところは'適温相場'が長続きしませんね。


  • 金融サービス

    S&P500業種別では上昇3業種/下落8業種。
    上昇:不動産(+0.26%)、公益(+0.21%)、ヘルスケア(+0.15%)
    下落:情報技術(-1.21%)、金融(-1.10%)、エネルギー(-0.72%)、一般消費財(-0.69%)、資本財(-0.54%)、素材(-0.41%)、電気通信(-0.17%)、生活必需品(-0.02%)


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