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「タクシー業界のドン」です(汗)

淡路島で15%、東京では複数大手タクシー会社が「25%と言われたよ、ハーバード卒と自慢気に紹介されたけど、相変わらず強気だよね」。

Uberがタクシー配車アプリである以上、あとは政治や行政と関係ない「民民」の世界。Uberがタクシー会社を口説けるか?オトナになりきれるのか?

いちアプリ事業者として、JapanTaxiも頑張ります!
私にとって淡路島というのは、旧三洋電機のほこる世界トップクラスのリチウムイオン電池工場がたくさんあった島なのですが、現時点でもっともホットなトピックは、まちがいなくUBERと地元のタクシーが異例のタッグを組んで始めるサービスでしょう。そのディープレポートをお届けします。

Uberがもし淡路島などで協業を成功させることができたら、その第2ラウンドとしては、第一交通など全国の有力タクシー企業とのパートナーシップが待っているでしょう。第一交通は東京でこそ車両が少ないのですが、地方の大都市などに8500台を保有する最大手で、かつタクシーチケットの相互利用グループとして全国3万5000台とつながっています。ここが動けば、Uberをめぐる展開は大きく変わりそうです。

一方でUberの明らかな弱点は、日本の商習慣という非常にややこしいコンテクストを理解できるマネジメントが、あまりいないことでしょうか。Uberは株式上場も迫っているので、保守的な日本の業界に痺れを切らして、テクノロジーを供給してやるんだという高圧的なスタイルで交渉をしたら、タクシー会社と破談を繰り返す可能性もあります。そうなれば、おそらくUberには難しい展開がまっているはずです。
Uberの「日本上陸作戦」の玄関口は、偶然にも「国産み神話」の伝わる兵庫県・淡路島。ここで今、何が起きているのか。現地から徹底レポートします。
Uberが提示している利用料として15%という数字が出ていて興味深い。やはり「送客してもらうからその分の手数料を払う」モデルで、タクシー会社の経営から見ればかなり大きな数字。すごく単純に言ってしまうと、全てが配車アプリ経由に置き換わるなら、利益率が15%出てないと赤字になる、ということで赤字会社も多いタクシー事業者の現状を見るとかなり厳しい。と、すればUberを入れると便利なので他社からシェアを奪える、特にインバウンド客が(エリアに、他社から)流入し売上が伸びる、便利なので利用者・シーンが増えて需要を創造するなどで売上が大きく伸びないと導入しても全くペイしない。ただ、地方だと既存客がアプリを使い出すことは想定しておらず、アプリ利用客が単純に上乗せになる、と考えてるのかもですが。
タクシー会社のPL を見ると人件費が多く固定費型ビジネスに見えるが、実際は歩合の割合も高く変動費的要素もあるので、稼働率をあげると劇的に利益率がよくなる、という要素もそこまでないので経済性的には難しいところですね
UBERに勝ってほしい。
淡路島が「初戦」、第一交通が「本丸」。
第一交通に関連するところでは、九州だけでなく昨年10月末にはDidiとの配車アプリでの都内における提携(今春提供)がある。
https://newspicks.com/news/2591304

ちなみに淡路島はとても好き。ご飯も美味しいし、温泉もあって、自然豊か。
アクセスとしては神戸からか四国(徳島)からレンタカーで行っている。だけどレンタカーは海外の人にとっては難しいだろう。
島内でUber解禁されても、高速船や高速バスで島まで移動する必要はある。海外旅行客を島内移動が簡単になることでどれだけ喚起できるか。
外資、特に成功している企業が日本市場を狙う場合、ビジネスモデルへの自信と市場規模で、最初から東京のような大市場を狙いがち。
しかしながら、日本での実績のなさと、商習慣の違いで上手くいかないケースが多々あり、本社が痺れを切らして撤退というケースも。

その意味では、ニッチ市場である地方(淡路島の皆さん、ごめんなさい)でモデルケースを作ろうとする試みは理にかなっている。
外国人観光客へのサービス充実が急務の地方で、日本型事業モデルを確立。その後、地方の観光地でどんどん広げて最後に東京進出。
理にかなっています。
懸念は、文中にもあるように、外資は、ましてや急成長中の新興企業は短気で自己中なこと。
日本の商習慣や、ビジネスのスピードの遅さ、煩雑な行政手続き等に辛抱強く耐えれるかどうか。。。。

日本での新規事業スタートアップは、辛抱と希望とパートナー。
最も便利な一般車を手配できるウーバーXが日本で導入される見込みは当分無さそうなのはとても残念だけど、アプリ通じたスムーズな配車とダイナミックプライシング、ドライバーの評価できるだけで、今の終わってる日本のタクシーのレベルも大分改善するだろうから、淡路島皮切りに一気に広がってほしい
地方で第一交通グループに入ったタクシー会社のドライバーさんと話したことがありますが、給与制度を始めグループ入りする前と後で何も変わらないと仰っていました。

タクシー1台1台でみても個人事業主の感が強い中で、会社を統合するというのは相当難しそうです。よって、グループで国内最大の台数を保有しているとは言っても、共通のアプリを入れていくのはかなりハードルが高いと見ています。もちろんそれを狙ってはいるのでしょうが。
"「淡路島を頼みましたよ」
2018年2月21日、安倍晋三首相は、ウーバーのダラ・コスロシャヒCEOとの対談において、「そう伝えました」"
2次交通に悩む自治体は多いです。その突破口がタクシーであることも皆薄々わかっています。豊富な外国人ユーザーを抱えるuberと交渉するのは理にかなっていますよね。これがうまく行けばあとはgrabやdidiと交渉すれば欧米、東南アジア、中国人がなだれ込みそう。下手な観光PR動画を作っている場合じゃないかもしれません。
この連載について
テクノロジーによって交通産業を革新する巨大ベンチャーのUberは、これまで閉ざされてきた日本市場に上陸できるのか。その舞台裏を、日米両国の取材を基にしてNewsPicksオリジナルレポートで描く。
王子ホールディングス株式会社(おうじホールディングス、英名:Oji Holdings Corporation)は、王子製紙などの企業を傘下に持つ、王子グループの持株会社である。売上高ベースでは日本国内における製紙業界では最大手。三井グループと第一勧銀グループに属する。 ウィキペディア
時価総額
6,228 億円

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