改正銀行法は、フィンテックにどのような影響を与えるのか?
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フィンテック関連では、昨年まで二度の銀行法改正を経ましたが、論点をしっかりと捉えた解説なのでピックしました。
昨年5月に成立した改正部分のポイントは、フィンテック企業など「電子決済等代行業」の定義と登録制の導入と義務付け、そして.銀行のオープン・イノベーションに関する取り組みを推進する点となります。
雑駁にいえば、銀行がオープンAPIに取り組みやすい環境づくりを行うということになります。フィンテック企業の登録・報告義務や銀行の同協業に関する公表義務などの制約はありますが、API推進のためには大きな前進という評価です。改正銀行法では、オープンAPIに期待が集まっているようだ。
でも、いったいどうやって儲けるのか。
まともに考えると、銀行もフィンテックも採算を取るのが厳しそうだ。
唯一、儲かるビジネスモデルとなりそうなのは、グーグルやアマゾン等がオープンAPIから入手したデータを本業で活用するというものだ。すでに、アマゾンは既存銀行と提携して決済口座を提供する方向に向かいつつあるようだ。日本で爆発的にユーザーに支持される決済金融サービスがなかなか生まれないのは、資金決済法や銀行法の縛りがきついせい。
金融庁が働けば働くほど、マイクロマネージメントになり、民間のオープンイノベーションを阻害していることに気づくべき。