EU、貿易制限巡り米に対抗措置 報復対象リスト公表へ
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元よりEUはグローバリズムに対する緩衝材としての効用が期待されており、社会主義的な装置という色合いもありました。それが2000年代半ばのバブルを経て、リベラル・グローバル・多文化主義の旗印のようになってしまい、結局はバブル崩壊を経て反EUの流れが加速、最終的にはブレグジットとして結実します。
しかし、こういった関税・非関税障壁の応酬や通貨安競争の行きつく先がブロック経済圏の乱立とその後の戦争であったという歴史を今一度学び直したいところです。日本にも適用、とありますが、アメリカ側の意図を忖度すると、「米国産牛肉の輸入制限を日本もしてるじゃないか」と言いたくもなるのかもしれませんね。
アメリカの輸出品に報復関税が掛かって競争力が落ちる場合、特に農産物だった場合、トランプ支持層の地方の農家にダメージを与えることになり、「トランプふざけるな!」となる可能性は低くないと思っています。