アマゾン、取引先に「協力金」要求 販売額の1~5%
日本経済新聞
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対象企業(下請け)の大きさにもよりますが、下請法の禁止行為に該当しますね。調達のコンプラ、ひいてはガバナンス/内部統制はどうなってるんだって話になりそうな予感が。
注目のコメント
こういった監視圧力が高まることはとても大事。コンビニ流通でもあった話しでもあるので、独禁法の 優越的立場の濫用にあたらないか 競争をさまたげず みていく事が大事。
一方で 送料無料やすぐに配送されることは本当に必要なのか? ユーザ側も過剰な便利さにはどこか歪みをうむことを理解しながらサービスをつかいわけていくことは大事。
昔の工場廃棄物など公害は目にみえたけど、サイバー空間での歪みは目にみえにくから
ネット時代の外部不経済に対するリテラリーとても大事です。アマゾンやアップル、アルファベットは国境関係なく税金徴収できるグローバルな帝国の様相を呈してきている。個人については支払い情報、法人については売上を抑えているから、既存の国民国家と違って取りっぱぐれもないし、膨大なデータから税率も個々に最適化できる
記事でも言及されていますが、リアル店には今も昔もある販売奨励金(リベート)のアマゾン版ですね。一概に違法だと言えない商習慣です。こんな商習慣無くなればいいと思ってるけど、無くせないのがメーカーと卸と小売りの関係。。
にしてもアマゾンは良くも悪くもユーザーファースト企業。プライム会員費を値上げしてユーザーに負担させる前に、取引先に要求する。そう考えるとプライム会員費の値上げはこの「協力金」次第かも知れませんね。