ブロックチェーンを使った不動産取引に未来はあるか
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【ブロックチェーン×不動産売買】
要素技術としてのブロックチェーンと不動産の売買をはじめとする取り引きは、もともと親和性の高い分野。
この記事は、日本語訳があまり良くないので、リンクにある英語の原文で読んだ方がよほどわかりやすい。
国によりバラバラな登記制度をブロックチェーンを用いたものに置き換えるには各国で法改正も必要だが、そのコストを遥かに上回るリターンがある。
・不動産売買取引の国際化
・同分野でのクロスボーダー取引の劇的拡大
・取引履歴とメンテナンス履歴の一元的管理による
中古不動産売買市場の透明性向上
付随的に、中古不動産の価値の底上げや足元の未登記土地問題解消にもつながる。
近未来の日本における不動産取引はブロックチェーンをベースにしたものになるというのが、私の見立て。物権取引とブロックチェーンということを考えるとき、重要なのがそれを実現するためにかかる時間軸です。エンジニアを含む非法律家は物権の移転に関する法制度がまるで無体物に関する法制度と異ならないかのように見ているようですが、これでは社会に対する実装はできません。物権法をいじればいいということを言う人もいますが、債権法すらこれをいじるのに何年かかったか、ということをよく考える必要があります。業法のように物権法を変えることはできませんし、商法や会社法よりも更に「硬い」法分野です。どのくらい硬いかというとメタルスライム級かそれ以上だと思います。
他方で最近学んだことは、公示制度というのはかなり色々なバリエーションがあるということです。日本法を継受したように見える台湾法でも公示制度はどうも日本とは違うようで、公信・公示についてはもっと海外のことをよく勉強して相対的なものだということをしっかり理解する必要がありそうだと思っています。
