仮想通貨業界、自主規制急ぐ＝金融庁は業者選別厳しく－流出から１カ月
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注目のコメント
コンプラや規制対応という点で、個別企業で下記2つでコメントしたことの拡張となるが、業界として成長を犠牲にしてでもしっかりとした自主規制を確立させるということにコミットしなければ上手く働かないと思う。
https://newspicks.com/news/2784128
https://newspicks.com/news/2796326
仮想通貨に限った話ではなく、リスク・ガバナンス・コンプライアンスといったものは、コストは明確だがリターンは不明という特徴がある。だから、積極的にそもそも企業として推し進めるインセンティブが少ない。特に成長期だとヒトもカネも足りない。そんなことやっている暇があったら、こっちに投資しろと言われる。
だからこそ、トップの意思決定が重要。そこにリソースを割く、社内に協力させる。逆にそれをやらないなかでリスク管理・コンプラ人材を雇っても、その人にとっても極めて不健全な環境になる。そもそもリスク・コンプラ体制が不十分で、指摘・改善をするために雇われたはずなのに、社内で厄介者扱いはされるし、全く整備もできない（そもそもリスク・コンプラに敏感な人は整備されていない状態が続くこともストレスだろう）。
現実論としてリスクは無限なので、全部をつぶすことはできない。でもトップがリスク・コンプラ・ガバナンス体制を整備するという意思決定を明確にして、コミットしなければ、整備できない。外部の意見を取り入れるべきとのコメントがあったが、「どの分野の」知見を入れるかが鍵。
少なくとも金融として機能していないとの指摘が出ている以上、銀行・信用金庫・証券・保険(あとは消費者金融、FX業者、FP業界)等の知見は必要なのではないか。何故既存の業界がそれまでやってこれたか、少なくともそのよい面は入れる必要がある。
セキュリティが課題である以上、その強化は最優先事項であるが、(まだ早いとの声は承知の上で)間接金融としての機能をそろそろ本格的に考える必要があるのではないか。
つまり、仮想通貨による融資と預けてくれた人に対する「利子率を付けた」返却である。
ICOに手を出すには目利きが必要である以上、一般の人がそこまで手を出せる状況ではない。ならば間接金融がない限り安心しての投資には繋がらない。
今の仮想通貨の保有動機が価格変動に多く負ってしまっている以上、その技術進展が市場で充分評価されなくなれば多くは手を引き、藻屑と消える可能性さえある。
ならば安定的に保有し、それを交換業者に置いておく意味としての利子率が必要な時期に来たのではないか。
セキュリティ的にも間接金融には実は意味がある。オンラインの危険性はこの1か月で語り尽くされたが、利便性その他を考えた際に多くはコールドウォレットに移すとしても、どうしてもオンラインの部分は残さざるを得ない。
しかし、(銀行強盗が減る理由にも繋がるが、)交換業者を攻撃してもその手元に仮想通貨が充分に無ければ、交換業者を攻撃する意欲も失せる。
今は国際送金などを超える存在理由が中々見出だしにくい仮想通貨であるが、インフラの一部として安心するには、必要な措置ではなかろうか。
