米、北朝鮮に「最大制裁」 船舶、会社など対象56
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リストを見るに、ほとんどは中国、台湾、香港ですね。
https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/OFAC-Enforcement/Pages/20180223.aspx
米国自体による取引禁止などよりも、このリストを示された中国、台湾の政府がこれらの企業などの取締りに動くことによって、制裁の効果が期待できる、ということでしょう。
北朝鮮の経済活動は世界各地に広がるとはいえ、中国、台湾が押さえられれば、ほとんど締め上げられるのでしょう。もっとも、ロシアの企業が全く入っていないのは、米国の外交的配慮によるものでしょう。
これらの制裁対象の北朝鮮との取引は、海上などでの密輸が主でしょうから、調べ上げるのだけでもそれなりのコストがかかるでしょう。結局、コストをかけてこれだけの作業をして中国や台湾に実効性のある働きかけをする国、というのは米国しかないのですね。
（追記）ロシアについては、今回は発表しなかったものの、策定中であり、今後発表予定ではある、といっているのですね。
https://newspicks.com/news/2844914/body/?ref=user_1002アメリカの頭がいい人が懸念してるんじゃないかなと思ってるのは、多分これほどに強硬なポジショニングを取っておいてもなお制裁が形骸化するということ。効果を得られないという事は即ちアメリカの世界におけるプレゼンスが無力化してるということだから、それまでそのプレゼンスによって膠着状態を維持してきた様々な外交ポジションが崩壊してしまう。
アメリカが弱くなる事が問題というよりも、アメリカがそうしたポジション再構築にかけるリソースが肥大化するということの方が大きくて、アメリカファーストと叫んだ事によって結果として合衆国民が大きな負担を強いられる事になるかもしれないという事。
もしそういう状況に流れたとしたら、トランプ大統領が2期目（イバンカが出るという話もあるが）には確実に増税が急務になるだろうし、インフレや株安懸念も噴出するはず。まだ誰もpickしてない記事でも総合TOPになったりするんですね。
北朝鮮に密輸している業者に対してアメリカ企業との取引を禁じるとのことですが、そもそも北朝鮮に卸している闇業者でアメリカと取引してるところなんて無さそうですが。。
どのみち間に一、二社挟んだら形骸化して普通に取引も出来そうですね。
