「働き方」法案提出、３月ずれ込み＝不適切データ問題受け
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「データは事実、評価は解釈」
前職で、毎月グローバル従業員28万人のデータを扱っていた経験からひとこと。
この例だけでなく、人事データの扱いには細心の注意が必要なのですが、それを実行できる人材は多くないです。
例えば、10人の人事部員に、「従業員数を数えてください」と依頼したとします。
おそらく、答えは8パターンくらい出てきます。理由は、従業員数の数え方の定義をしっかりと伝えないからです。
休職者は数えるの？長期休暇をとっている人は？赴任前だけど籍が本社にある人は？産休に入ったひとは？退職したけど、有給取得している人は？
等々現場で正しく人員を数えるのは、じつはとてつもなく難しい作業なのです。
今回の残業時間の計測は、人員数よりもはるかに難易度が高いです。
まず、母集団数の選定、業務負荷の平等性、突発業務の有無、業務の季節要因、稼働日数の確認等々、思いつくだけでもかなり神経を使う集計になるはずです。
日本の人事部だけでなく、多くの人は人事のデータ計測の重要性と難しさを理解していません。
国会で本当に議論すべき問題は、どのように組織の付加価値を高め、個人の能力を開発し、海外に伍していける産業競争力をつけていくか？という点のはずです。
信頼性に疑念があるデータを提出してしまうと、結果的に高い費用がかかっている国会で、本質ではない議論に時間を使うことになります。
「働き方」改革の前に我々がすべきことは、「正しいことを正しくやる」ことに神経を使うことです。個人が自分の時間を自分でコントロールできる様に
なる為にも、裁量労働制は有効である。
但し悪用はそれを許さない事が大切。
人が足らなくなる現代において、無理な
無償残業を横行させる事自体は、難しくなると思う。
これは、日本人の生活の為にとても重要である。
国会答弁の失言問題にしないで欲しい。イスラエルでは、40年間「出生率3」を超え、女性のマネジメントポジションは33%を誇る、
まさに、仕事と家庭の両ドリを実現！
一方日本では、ベビーブームの5年だけ3-4超えて今では1だけ。さらに女性のマネジメントポジションは8.6%と、仕事も家庭もどちらも取れてない。
人口減少は大切な議論です。2018-2025年この7年で、日本は1000万人が減り、高齢者はふえ、何かを作る仕事に携わる人が減り、介護や葬儀など携わる人が増加する。
日本では作り出すエネルギーが少なくなります。
どう考えてても、子供は日本の未来なのです。
それなのに、「子供を産むことは権利であって、義務ではない」という風潮が溢れてる。だから、予算分配の優先度は下がり、子育て支援はゴテゴテに。
国にお金がないのはわかっています。年金だって返ってこないでしょう。
だったら、せめて、働き方改革案で、子供も仕事も両立できる、そんな社会にする、一石を投じてほしい！
私は2018年、イスラエルで成功しつつあるマインドを日本に輸入します！（頑張る...！）
