地震避難対策のカギは法整備。異分野の研究が融合する価値とは
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「災害」と「法律」。一見関わりのなさそうな二つの分野が、インタビューを進めていくうちに融合し、新たな発想を生みました。
この融合には、経済的な理由が大きく関わっています。有川先生は具体例としてフロリダのハリケーンをあげていました。
”2017年9月にフロリダで起きたハリケーンでは、発生の60時間前に市民を避難させています。でも、行政としては、本当はもっと早くに避難をさせたかった。なぜそれが出来なかったかというと、避難をさせると、その間その地域では事業が全部ストップしてしまうからです。あまりに早くに避難させてしまうと、本来逃げなくても良かった人たちまでが経済的損失を被ることになるのです。
日本でも、「地震が来たらすぐに逃げましょう」とは言うものの、現実的に人々はなかなかすぐに逃げない、というのはこの経済的損失が関係していると思っています。”
「最も大事なのは命」ということは分かっていても、人間には「目の前の責任を投げ出すことが出来ない」という心理や、「そこまで大きな災害ではないかもしれない」という希望的観測が働いてしまうことがあるようです。
災害避難のための法整備が進めば、被害を減らすことができるかもしれません。「防災」はお金になるけど、「避難」はお金にならないんですよね。
だからこれまで法整備、というよりもろもろのソフト面の整備が後々に回ってきてしまったわけです。
でも、人命には直結する問題なので、異分野の知識を融合させて制度を整えていかなければなりません。
そして何より、日本人は戦争よりも災害に対して平和ボケしすぎ！台風なのに会社に行くとか、自然をナメてることの裏返しですよ。
