世界が注目する、アメリカ「仮想通貨ポリス」創設のポイント

コメント

注目のコメント

• 池田 寛人

  野村HD/ファンベースカンパニー

  ・2018年03月19日

  基盤技術となるブロックチェーンはまだレイヤー化が十分に進んでいない。しかも、インターネットの場合は通信関連の法律を意図せず破ってしまってもNTTなどの通信会社が困るだけだったが、ブロックチェーン絡みで証券法を破ってしまうと個人に迷惑がかかるから慎重にならざるを得ない。
  
  証券会社、ICO発行者、ブロックチェーン開発者、それぞれの立場で言い分があるため、第三者としてブロックチェーンを育て上げるMITメディアラボなどに期待。
  https://wired.jp/2018/02/18/ico-cryptocurrency/
• 横田 孝

  The Japan Times 共同編集局長/Co-Managing Editor

  ・2018年03月19日

  ３月にSEC（米証券取引委員会）が「デジタル資産を扱う取引所」もSECに登録する必要があると発表して、仮想通貨の相場が一時急落しましたが、SECの声明は「証券とみなされるデジタル資産」にしか該当しないとのこと。
  今でもはっきりしないのが、どの程度の仮想通貨がこれに当てはまるのか。ビットコインは該当しないとの見方が大勢ですが、やはりこうなると既存の規制監督当局の限界があるのでしょう。
• 日置 玲於奈

  ToyCash

  ・2018年03月19日

  この国家と仮想通貨の関わりについて、やはり中心的なトピックの一つとして「いかに法エリートや政治エリートがエンジニアにとって変わられるか」という点だと思います。
  
  こういった仮想通貨を取り締まったりする法エリートも結局抜け道をつくり出し抜かれてしまう。すぐにエンジニアが必要になり、取り締まる側にもエンジニアが中心的な役割に入り込んでくる。
  ブロックチェーンによる二つ目のゲーム変更は「管理職エンジニアの台頭」でしょう。