インターネットの最大の悪役。それは広告だ
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注目のコメント
"オンライン広告事業は、社会的、政治的および文化的に、私が認識していたよりもはるかに危険だ。クックは正しかった。そして私たちは彼の言うことを聞いておくべきだった。"
長年インターネット広告業界に身を置いていながらなんですが、残念ながらほとんど同感です。今の状態は極めてまずい方向に向かっていると思っています。
ネット広告には明確な監督官庁はありません。テレビやラジオは放送法に基づいて公共の電波を使っていますので、総務省がいます。おかしなことをやれば免許を取り上げられるでしょう。それが足かせになることもありますが、基本的には野放しにはなっていません。モバイルキャリアも通信なので同様です。ではネット広告はと言われるとGoogleやfacebookにはそういう存在はいません。さらには日本国内のビジネスは子会社なので、責任者を呼べと言っても「シリコンバレーにいます」となる。
ただ、完全に望みがないとも思っていません。その大きなものにスポンサーとメディア(と広告会社)の健全な対話に期待しています。昔から大手の広告主はエゴだけでなく業界の形成に一役をになってきました。今ではユニリーバの対応に注目が集まっています。なぜ広告主がエゴに走りすぎないかというと、結局のところメディアが安定的に成長してくれないと広告主も消費者にブランドを届けることができなくなるからです。Googleやfacebookがなくなったら困るのも彼らなのです。
「ユニリーバの意図は批判ではなく改善。GoogleやFacebookに対して広告主が本当にやるべき事とは？」
http://global-adtech.jp/blog/3563ザッカーバーグの「新年の抱負」が話題になりました。「Facebookで過ごす時間をよい時間にすること」と並んで「国家の干渉から守り」ということも言われています。
ただ問題は、この記事の指摘にあるように、企業のビジネスモデルに深く根ざしているだけに、企業の努力だけでは難しいかもしれません。
ポリシーメイカーが使える手段として、制度や税があります。制度については「誰がどのように」有害であると判断するのか、ということについてコンセンサスを得るのに難航するでしょう。表現の自由との関係も、様々な意見が出ると思います。
税については、それを原資に、適切な利用への啓蒙活動や中毒への対応を促進するということが考えられます。テック中毒については、ファーストフードと同じように、格差問題ともリンクしており、これはコンセンサスを作りやすいと思われます。
「問題解決型」とは異なる、イノベーティブなアプローチとしては「ポジティブ・コンピューティング」という近年研究が進んでいるものがあります。これはテクノロジーを「快楽」や「利便性」だけでなく、PERMAと言われるウェルビーイングのために実装するというものです。
テック大手で注目されるのはアップルで、「健康を守る」という価値を柱に据えてくる可能性があります。「インターネットの最大の悪役。それは広告だ」とありますが、おそらく現状の広告ではということになるのでしょう。
他のメディアの広告、たとえば、テレビ、雑誌などの場合は、広告掲載にはメディア側での広告審査・考査があります。これは、他のメディアが、そのメディアのBrandを維持すためにも、行われています。
しかし、インターネットの場合、サイトのBrand化については、軽んじられており、このような審査・考査は行われず、結果、広告が「野放しの状態」です。実は、このこと自身はメディアにとっても、広告主にとっても、インターネット空間のメディアの質の低下を招いており、非常に良くない状態です。
きちんと、インターネットのメディアの質の維持のための、仕組みを導入するべきです。アド・テクノロジーの導入よりも、こちらの課題のほうが、緊急の課題でしょう。
