トランプ氏、銃購入の身元調査強化を支持 米政府が発表
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本件では、被害にあった高校の高校生による行動力がすごい。メディアで訴え、地方の政治家に働きかけたり、ワシントンで集会も計画しているとのこと。これまでの銃撃事件でも、親や学校が動くことはあっても、ここまで高校生自身が動くのは初めてではないでしょうか。哀しい事件からの産物とはいえ、もっと上の世代もしっかりしなければ、と喝を入れられた気分です。
前向きな一報ですが、この記事の見出しは若干ニュアンスが強すぎると感じます。サンダース報道官が声明文で述べたのは、銃購入の際の身元確認を強化する議論に大統領が"open"（「耳を傾ける」「前向き」）であることであり、これがどの程度の銃規制につながるかはまだ微妙です。この記事で触れられている法案（上院）は規制をある程度強めることにつながる一方、下院は12月に規制を弱める別の法案を可決しています。アメリカの主要メディアも今のところ慎重に表現しており、ピックされているこの記事の見出しで受ける印象から期待値は少しトーンダウンした方がいいでしょう。
余談ですが、銃規制は各州で異なり、身元確認も驚くほどずさんな州もあります。まだ自分がジャーナリストの卵だった大学院生当時（2001年）、イリノイ州の銃規制を調べましたが、当時の身元確認は紙ペラ１枚に記された質問に答え、顔写真と運転免許証とともに郵送すれば銃購入に必要な書類が手に入るほどでした。質問事項は「犯罪歴はありますか」「精神疾患を患っていますか」「逃亡犯ですか」「過去１年に麻薬・覚醒剤を使用しましたか」といったもの。
これについて、当時イリノイ州の州議会議員だったバラク・オバマに電話取材しましたが（その8年後に大統領になるとは夢にも思わず）、「まぁ、それが法律だからね」と素っ気ない答えをもらったのが印象に残っています。フロリダでの事件は、今年に入ってから起きた18回目の学校内での銃に関わる事件で、2016年には1,600人以上のアメリカの子どもたちが銃で殺され、6,000人が撃たれてけがをしたそうです。
↓参考までに↓
WHY JAPAN HAS NO MASS SHOOTING
ーなぜ日本で銃乱射事件が起きないのかー
（英語ですが、9万シェア、4600万回再生されています。）
https://goo.gl/9dRP18
