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本件では、被害にあった高校の高校生による行動力がすごい。メディアで訴え、地方の政治家に働きかけたり、ワシントンで集会も計画しているとのこと。これまでの銃撃事件でも、親や学校が動くことはあっても、ここまで高校生自身が動くのは初めてではないでしょうか。哀しい事件からの産物とはいえ、もっと上の世代もしっかりしなければ、と喝を入れられた気分です。
前向きな一報ですが、この記事の見出しは若干ニュアンスが強すぎると感じます。サンダース報道官が声明文で述べたのは、銃購入の際の身元確認を強化する議論に大統領が"open"(「耳を傾ける」「前向き」)であることであり、これがどの程度の銃規制につながるかはまだ微妙です。この記事で触れられている法案(上院)は規制をある程度強めることにつながる一方、下院は12月に規制を弱める別の法案を可決しています。アメリカの主要メディアも今のところ慎重に表現しており、ピックされているこの記事の見出しで受ける印象から期待値は少しトーンダウンした方がいいでしょう。

 余談ですが、銃規制は各州で異なり、身元確認も驚くほどずさんな州もあります。まだ自分がジャーナリストの卵だった大学院生当時(2001年)、イリノイ州の銃規制を調べましたが、当時の身元確認は紙ペラ1枚に記された質問に答え、顔写真と運転免許証とともに郵送すれば銃購入に必要な書類が手に入るほどでした。質問事項は「犯罪歴はありますか」「精神疾患を患っていますか」「逃亡犯ですか」「過去1年に麻薬・覚醒剤を使用しましたか」といったもの。

 これについて、当時イリノイ州の州議会議員だったバラク・オバマに電話取材しましたが(その8年後に大統領になるとは夢にも思わず)、「まぁ、それが法律だからね」と素っ気ない答えをもらったのが印象に残っています。
事件に遭遇した高校生のテレビでの主張に世論を気にする政権が対応。ただ、「身元調査システムの改良」で防げる犯罪は多くはないとみられます
先週フロリダ州の高校で発生した乱射事件を受け、各地で銃規制を訴えるデモが相次いでいた。しかし、今に始まったことではないだろうし、なぜこのタイミングなのかはよく分からない。世論の高まりを無視できなくなったということだろうか?

追記
安井さんのコメントにあるように、若い世代の反発の声が大きくなったということが要因としてあるのでしょうか。
さすがに未成年相手には噛みつかないところを見ると、普段のツイートも十分空気読んだ計算なんだなと改めて認識。
昨年のラスベガスでの事件を受けたbump fire stockの規制や、今回の身元調査強化は実現すれば結構なことだが、焼け石に水の感があり、根本的な解決策にはならないだろう。一度、NRAの本部を訪れたことがあるが、付属の銃器博物館では「誇らしげ」にあらゆる種類の銃器が飾ってあった。そのような感覚は、我々日本人には理解し難い。いずれにしても米国の若者が声を上げて抗議を始めたのは良いことだと思う。
安井Proのご意見に同感です。
どんな高校なのかはよく知りませんが、日本の高校生ならここまで主体的に動くのでしょうか。

シニア民主主義などと揶揄されますが、この国の若者はそろそろ団結する時期がきたのではないでしょうか。
アメリカ人の同僚がトランプは絶対に世論を見て銃に対して何か政策をうってくる、本心ではないだろうけど間違いなく、と断言してたから、明日、ほら見たろ、と言われそうです。
転売を考えるとあまり実効性のあるものとは思えない。
被害に遭った子達の声明を見ると、何もしないではいられないだろう。政権も一時の人気取りでなければ良いが。