“再生可能エネルギー開発支援で貢献を” 有識者会合が提言
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注目のコメント
「再生可能エネルギー外交」・・・
言葉はキレイなんですが、つるんつるんに意味不明。
提言のなかで、「急激に下がる再生可能エネルギーのコスト 」と書いてあるのですが、だからこそコスト競争で勝てていない日本の技術を導入してもらうのは難しいわけです。
日本の国民の税金で、中国製の太陽光パネルを第三国に設置する事業をどんどんやれということでしょうか？
太陽光パネルなどは世界シェアの7割以上が中国・台湾製。日本のメガソーラーだってほとんど日本製など使われていません。もちろんいくつか強みのある技術はあるでしょうが、大方はもうコモディティ化している訳です。
省エネ技術も同様。自分で一度途上国の企業を訪問して、セールスしてみればわかるでしょう。「そんな値段であれば、いくらエネルギーコストを節約できるといっても、回収に何年かかるんだ。同じ投資するなら生産ラインの設備に投資する。設備投資は3年で回収することを我々は考えている」といわれます。
「日本の環境技術で世界での削減に貢献」というのは、大分以前から日本政府が掲げてきたテーマですが、それはそんなに簡単ではないというのは国連の気候変動交渉を少し見たことがあればわかるはずです。
下記、ご参考。
「「日本の低炭素技術で世界での温室効果ガス削減に貢献する」は可能か？」
http://ieei.or.jp/2015/04/takeuchi150401/
むしろ、日本での再エネがいまでもドイツの（日本より日照条件悪い国ですよ？）3倍、他の国の数倍であることを考えると、他国になぜ日本の再エネのコストが下がらないか教えてもらいたいものです。
外務省ってエネルギー政策を所管してたのか、という以前に、このレベル感はあまりに。"パリ協定に沿って、石炭火力発電の輸出への公的支援は速やかな廃止を目指すべき"
マジかあ。
パリ協定は、平均気温の上昇を「2度未満」とする目標と「1.5度未満」とする努力目標を共有した上で、各国が独自の温室効果ガスの削減目標の設定と遵守状況の報告を義務付けるもので、その削減手段や時間軸は各国に委ねられているので、必ずしも石炭火力発電輸出の公的支援を規制するものではなく、この主張はいかにも環境NGO的な言い方だ。
確かに、2013年頃から、世銀、欧州投資銀行、欧州復興銀行、米国輸出入銀行など、欧米の公的融資機関が石炭火力発電輸出の融資を禁止する宣言に次々と合意し、2015年にはOECD 輸出信用部会が、 超々臨界圧 は従来どおり認めるものの、 超臨界圧および亜臨界圧 案件への支援は制限する方針で合意した。この合意は、 2019 年 6 月までに内容を見直す条項が含まれており、 今後、 さらなる規制強化の可能性がある。
この合意は、石炭火力輸出の世界のトップランナーである国際協力銀行（JBIC）が、事前に米国と二国間合意を取り交わし、その上でほぼ主張の通りに禁止を避ける合意を勝ち取ったもので、JBICの主務大臣の1人である外務大臣が過去の主務機関の方針に反する声明を発表したことになる。
再エネ開発支援を外交にというのが、河野大臣の気持ちであることはわかるが、エネルギー政策に外務省が首を突っ込むなら、外向けに自由に発言することもよいが、自分が関連する機関との意見対立にも目を向けて頂きたい。はいはい、いつもの官僚のやり口ですよね。日本の技術で世界に貢献とか能天気なスローガンをぶち上げて実行は民間に丸投げ。失敗したら民間に全部責任転嫁。何より恐ろしいのは、官僚がそれを全く悪いと思ってないところw
