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NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。いま知りたい注目ニュースを、わかりやすい解説や当事者インタビューなどでお届けする。
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みずほフィナンシャルグループの総合証券会社。業界トップの274拠点の国内ネットワークを展開。また、みずほ銀行の支店ロビー内にプラネットブースを設置する等みずほ銀行との共同店舗化を進める。
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以前お話ししたときに、前任トップが後継者に「俺がお前を選んであげたんだ」的な人事は絶対したくないと言ってましたから、客観性を重要視した人事だったと思います。
もともとは大会社の場合、監査役会設置会社が唯一の選択肢であったが、それに「委員会設置会社」として、指名委員会・報酬委員会・監査委員会の「3委員会」を設置し、それぞれの委員会で社外取締役が過半数を締めなければならないという新たな機関設計の選択肢が提供された。しかし、各社には、いわば身内ではない社外取締役がトップを決めるということに対して抵抗感があり、委員会設置会社に移行する会社は極めて少なかった。前回の会社法改正において、社外取締役の設置を義務付けるかどうか、委員会設置会社への移行を進めるべきかどうかという議論に対して、経済界からは激しい抵抗が示され、結果的にできたのが「監査等委員会設置会社」だ。「監査等委員会設置会社」は、いわば委員会設置会社から「指名委員会」を除いたもので、また監査役が取締役会で議決権を持つ仕組みである。これは経団連的なロジックに妥協したものだ。
従来の委員会設置会社は「指名委員会等設置会社」という名称に変わった。これが、みずほFGが採用している機関設計である。すなわち、みずほの取締役会には3委員会があり、それぞれの委員会において社外取締役が過半数を占めている。また取締役会の議長も社外取締役だ。本来、取締役、なかんずく社長は株主の代理人であり、社内論理ではなく専ら株主利益の観点から選任されるべきものであり、指名委員会の設置はコーポレートガバナンスの観点からは重要だ。しかし、オリンパスや東芝など指名委員会設置会社で幾多の問題が発生していることも事実で、「仏作って魂入れず」になっては意味がない。指名委員会は社長の選任だけでなく解任も適時適切に行なえなければならないのである。また社外取締役は、その独立性が問われる。また指名委員会が機能するためには情報の非対称性を解消する必要があるので、佐藤社長が言うような情報提供の充実が特に重要となる。以下ご参照→https://newspicks.com/news/810011?ref=user_345620
なぜ、このタイミングだったのか。後継者はいかにして選ばれたのか。9年間で何を実現し、そしてやり残したことはないのか。
退任発表後、初となる佐藤社長のNewsPicks独占インタビューを、本日より前編・後編の2回にわたってお届けします。
これだけの企業で指名委員会がきちんと機能し、バトンタッチが行われる。良い前例になりますね。
永遠に完成しないという意味でサグラダファミリアとも言われたシステム統合、本当のワンみずほ推進のために、機能軸から顧客軸への転換など、確かにこれまでになく進展した期間だったと思います
もちろん巨艦は急には変われないし、いろいろと弊害もあるでしょうが、新しいトップのもとで着実に推進していって欲しいです
個人的には新システムには勝手なんですが強い思いがある…感慨深い。
本記事を見る限り、合併当初からのガバナンス課題への反省が強烈にあり、それを総整理したという印象。結果につながると素晴らしい。
そしてトップの人事というのはそれくらい重要なものだし、選抜・育成すること含めて、それこそ常にやる必要がある経営課題。逆に数年単位のローテーションだとそれはできないとも思っていて、10年単位で見るべきものだと思う。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/structure.html
参考までに確認してみました。