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喫煙可能な飲食店、最大55%に…厚労省推計

読売新聞
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    株式会社TPL 代表取締役

    100平方メートルってお店全体ではなく、客席のみなんですね。そうなると席数的には元々の店舗150平方メートルよりも大きく、80席前後は取れそうです。中小企業的にはこれは大きな部類に入るので、ほぼ影響は無さそうですね。


  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    そろそろ、そもそも論を出してもよい頃だと思う。
    東京五輪の誘致の際には、1964年当時とは違って、五輪の理念が色々あることを理解していなくて誘致してしまったのではなかろうか。
    例えば禁煙・禁大麻の環境下を維持すること、例えば森林や水産では持続可能性に配慮したと国際的に認められる水準に提供物・利用物を限ること。
    これらは1964年には無かったかもしれないが、2020年より遥か前に既に五輪での理念の一部として少なくとも五輪期間中は実施されていたことである。
    通常環境下ならば、「喫煙者への配慮」論が仮に日本固有の議論であったとしても一定の意味を持つことはあるだろうと思われる。
    しかし、東京は五輪を誘致した。五輪の誘致条件には、国民ないし市民の気運にあたる、五輪誘致への賛同の世論が必要であることは、かつて東京に誘致した際にネックとなったことからも覚えている人はまだ多いはずである。つまり、そうした理念まで含めて嫌ならば誘致を止める選択肢もあったはずである。
    少なくとも喫煙を本気で止められない国民風土ならば、五輪返上も選択肢に挙げる必要があったはずである。かつて都市博を1995年頃に中止した東京にそれが出来ないはずがない。「ここは例外でお願い」それが増えるだけ恥をかく、それは理解すべきところだろうと思う。
    誘致した以上、そして返上していない以上はせめて国際的に恥じないだけのルールを守るか、守れなかったと恥をかくべきではなかろうか。
    今回の決定は後者に当たるはずだが、恥をさらすという感覚が弱い報道が多いのは気になる。
    「日本は『自称』先進国を少なくとも50年以上維持していながら、五輪開催期間という全体で見たら僅かな間ですらこのような点さえ守れませんでしたよ。」過激な論ではあるが、こうしたショック療法は大事なのではなかろうか。


  • 代表

    いや、100%全面禁煙するべきだ。
    曖昧な判断では同じことを続けるだけだと思う。
    どうにかならないものか


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