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仮想通貨の取引経験者や熟知した人を対象にしないと、意味のあるアンケートにはならないと思います。無作為抽出だと「なにか悪いことが起きた」という感情論が大半を占めてしまいます。それだと、今後への有益な示唆は得られません。
規制の内容や仮想通貨そのものへの理解がないが答えてもアンケートの意味がないとの指摘もありますが、仮想通貨の内容もリスクもよくわかっていない人が多い中で、それでも手を出して、資産を減らす人が実際に多くいるのであれば、多少規制してはどうか、と考えます。業界そのものや技術革新への規制というよりも、消費者保護の観点からの規制は、ないよりはあった方がよいと思います。
業界としては、多少規制によって盛り下がったとしても、ここをチャンスととらえ、新たなビジネスを展開していくことを期待します。
規制行政とは衆愚と、犯罪や未必の故意による事故との、それぞれがもたらす社会害悪の総量のバランスをはかる優れて高次な行政判断です。
それをメディア、特に国営のそれが極めて質問力の低い世論調査という名の誘導尋問により煽るの事は、衆愚による社会害悪の人工的増幅行為になり兼ねません。

メディアによる世論調査はその点よくよく吟味して行われるべきです。
アンケートに答えた人がどれだけ、現状の規制内容を知って回答しているのかという問題はあるとは思うが、民意としては、仮想通貨取引所に関するイメージはかなり悪くなっているのだと感じる。仮想通貨自体にイメージダウンはないという人も多くいますが、一般的にはMTGOXの時と同様に仮想通貨自体が受けているダメージも大きいと思う。
何らか必要なのは間違いないですが、やり過ぎにならないようなバランス感覚が求められます。
「仮想通貨をちゃんとわかってる人を対象にしないと、、」的なコメントが多いですが、誰でも買えるという時点で「年金持ったおじいちゃんが騙されないように」という視点での消費者保護レベルが必要という議論が出るのは避けられません。逆に市場参加者を絞ることで「分かってやってるんでしょ」という形にするのも一つのやり方ではあります。仮想通貨は国を越える、国の役割を代替する、的な論調も多いですが、現実に国があり法律で物事が決まり、違反すれば逮捕するという暴力装置を国が持っている限り、そちらの枠組みの方が強いですよね
仮想通貨について世論調査をするというのは、いかほどの意味があるのでしょう?

ほとんどの人が利用もしていないだろうし、仕組みも理解していません。

漠然とした印象でしか回答できないのではないでしょうか?
テレグラムで理由付きのアンケートを取ったらどうなるか、気になる。

規制の内容も、そもそもこのNHKのアンケートだとどういう規制をしたら良いか考えてる人も少ないだろうし。

ところで「調査の対象となったのは2171人で、56%に当たる1217人から回答を得ました。」この数字の美しさw
必要ない。国家が関与しないことが仮想通貨の前提なんだから取引も全て自己責任だ。
急に「昨今の〇〇菌の繁殖について〇〇細胞の分裂過多が原因と憶測されますが、〇〇細胞分裂抑制のために〇〇薬品の中に含まれる〇〇という成分の量に規制をかけるとしていますが、このことについてあなたは規制に反対ですか?賛成ですか?」と聞かれても答えられないでしょう。
それこそメディア報道わ鵜呑みにした世論で着地するだけだと思いますよ。
会見はインターネット中継で生で見てましたがテック系の記者以外の方のご質問って的を得てなかったし、その後世に出回ってる記事を読んでもみなさんご認識の通りちんぷんかんぷんですよね。
RedditやBitcoin forumでそういう調査をしたら、逆の結果が出るでしょう。

テレビで、580億円相当が盗まれて(しかも北との関係も考えられると報じた)、価格の変動がとても激しいというニュースを見ると、そういう結果になるでしょうね。

もともとビットコインが作られたのは第三者(銀行、政府など)に依存せず、自分が稼いだお金を自由に管理・使用できることがきっかけです。取引所はまさかの第三者であり、ビットコインや多くの仮想通貨の存在意義に反しています(多くの人に使ってもらうために必要であっても)。

誰にも依存しないのはサイファーパンクの夢でしか実現できないかもしれませんが、ビットコインのおかげで、一瞬実現できるか、と思った人が多いかもしれません。

世論調査に関して、RDDは基本的に年配の方が答えることが多いので、そこにバイアスがあるでしょう。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア