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①がXeroxの両氏への反論原文、差出人は取締役会。②が説明資料。
http://xerox.bz/2BsAzBu
http://xerox.bz/2BszXvC

論点は5つ(自分のほうで検証はしていないので、会社の発表要約9。

まず、バリュエーションが安い(CFに対してx2.3)という点に対しては、25億ドルの配当、富士ゼロックスも連結取り込みする点、統合による年間最低17億ドルのコスト削減のシナジー(うち12.5億ドルは統合案によってのみ達成可能)を全く考慮していないと反論。

次に、富士ゼロックスとの合弁契約を解消すべきという論点については、現実的ではないと反論。この合弁を通して16億ドルの機器・消耗品等の取引があり、むしろ自社でそれをやろうとすれば時間価値・コスト高という点で、株主価値を下げると反論。

3点目、Xeroxの株主はコントロールプレミアムを享受できなくなるといいう点。まず統合後の取締役会は7人の富士フイルム指名と5人のXerox指名の独立取締役となる。また契約面でも既存株主を保護する大幅な改定を行うとのこと。

4点目、シナジーは統合がなくても達成できる。これは上記のように17億ドルのコストシナジー中12.5億ドルが統合シナジーと会社は反論(のこり。4.5億ドルは富士ゼロックス自身のコスト削減)。

最後に、売上・利益率が3年連続で下がっている。これも否定しており、2016→2017年の利益率は12.5%→12.8%に増加しており、過去数年間で会社としても一番高い利益率で、業界内で唯一継続して二桁利益率を達成していると反論。
カール・アイカーン、ダーウィン・ディーソン両氏が経営統合に反対を表明。
Xerox is an original equipment manufacturing and software company.
時価総額
3,128 億円

業績

富士フイルムホールディングスと米Xerox Limitedの合弁会社。複合機・プリンター等のオフィス機器を手掛けるオフィスプロダクト&プリンター事業、商業印刷分野のデジタル印刷機等を手掛けるプロダクションサービス事業、課題解決型のドキュメントサービスを提供するソリューション&サービス事業を展開。日本、中国を含むアジアを

業績