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ユニリーバが中止検討、フェイスブックなどへの広告出稿

日本経済新聞
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    株式会社ロケットスター 取締役 共同創業者

    世界的なブランド企業のマーケッターたちは昨年から警鐘を鳴らし続けています。「このままなら広告を止めるぞ」と。
    特にユニリーバのCMOであるKeith Weedは通信簿として4つの分野で厳しい点をつけました。
    ビューアビリティと検証(Verification)
    アドフラウド(Ad Fraud/広告詐欺)
    ブランドセーフティ
    クロスプラットフォーム計測
    ちなみに1番厳し位評価をつけたのはクロスプラットホーム計測でした。
    http://global-adtech.jp/blog/3230


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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    直ちに、甚大な、影響が出る話ではないでしょう。が、このところ続いているテック寡占企業に対する一連のバックラッシュと相俟ってボディーブローとしては今後効いてくるでしょう。

    元ネタは最下部に貼りましたが、要するにこれはユニリーバのCS戦略、PR戦略の一貫と見えます。「社会の分断にしっかり対応しない企業とは取引しません」というのが公式発言であり、つまりそのメッセージを世間にデリバーする事自体がユニリーバの目的と考えられます。

    もっと言えば、地上で最もROIが高い広告マーケ手段であるFacebookとGoogleを全く使わないということは、広告宣伝が命であるコンシューマプロダクトにとっては死を意味するので、それはあり得ないでしょう。よってこれは毎年莫大な売上を差し出している上顧客から取引先への教育的指導、リクエストであり、また世間体を慮ってのアナウンス効果狙いと捉えるのが正しそうです。

    https://www.wsj.com/articles/unilever-threatens-to-reduce-ad-spending-on-tech-platforms-that-dont-combat-divisive-content-1518398578


  • 岡山にあるサプリメント通販企業

    【追記】
    Facebookは事後審査をしていて、不適切なものは広告停止やアカウントの停止までしているのは間違いありませんが、騙すつもりで広告出稿している業者はそれも折込済みなんです。
    代替アカウントを大量に持っているので1つのアカウントを停止されても、別のアカウントで同じ事を繰り返す。事後審査は彼らにとっては大したことではありません。
    事前審査制にするか、新規アカウント発行を非常に厳格にしないと同じことが繰り返されるのが今のFacebookの状況です。
    そもそもFacebookの審査担当が薬機法、健増法、景表法についてどれほどの知識があるのかも疑問。

    【元コメント】
    日本でもFacebookやInstagram広告は非常に好調。
    特に私のいる健康食品業界では広告効果が非常に高いと最早定番となっている。
    何度も言っているがFacebookやInstagramは媒体審査がないので、どんな表現でも可能。薬機法や景表法上問題があって他の媒体では絶対に通らないような広告がうてる。
    つまり、消費者をいくらでも騙すことができるのだ。
    Facebookの好業績は多くの被害者の上に成り立っている部分もあるだろう。その責任をどう考えているのか。

    騙されたと気づいた消費者はFacebookの広告への不信感が強く残り、クリック率は落ちていくだろう。そもそもFacebookを使う事自体嫌になるかもしれない。


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