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「有価証券などの資産価格が合計1億円以上であれば日本居住者が国外に転出する際に課税される「国外転出時課税制度」があるが、仮想通貨の利益は対象外。」
「国税庁は目を光らせている。仮想通貨取引のデータベースを作成し、東京や大阪にある電子商取引チームが監視を続けている。法律では、過去5年間にさかのぼって申告を調査し、不備があれば加算して課税することができる。同庁幹部は、所得計算が困難だとか、今年が初年度だからという理由で、国税の手が緩むことはないと警告している。仮想通貨の利益が20万円以下の場合、申告の必要はない。」
海外移住が魅力的に映るのは仕方ないが、日本としてはそこは何かしら食い止める対策があった方がいいと思う。
仮想通貨は「国外転出時課税制度」の対象にならない点、とか(いずれ整備されるんでしょうけど)。
また、仮想通貨の仕組み、会計事務所内部の事情、共に知っている身からすると、明らかに所得計算が大変だと思います。
記事にもある様に、所得の集計で20時間とかかかる訳で。。(ちなみに両方の知識が素人さんよりはある自分がやってみても、5〜6時間はかかりました)
しかも今回の記事の場合は、投資家自らが計算しているので取引の内容が分かりますが、税理士さんなどの第三者にお願いするとなると、その方は取引明細を見てもおそらくなんのこっちゃか分からないと思います。
事細かに聞き取りをされるか、事前にある程度分かるようにして税理士さんにお願いせねばならないでしょう。
仮に申告書作成に10時間要する場合、税理士報酬としては10万円近くはかかると思います。
その認識が仮想通貨プレイヤーと税理士さんとの間で、現段階ではないと感じてます。
おそろしや…。
仮想通貨取り引きによって生まれた利益に対する課税について考えるべきことはいくつかある。
円転する前に課税しようとするなら、仮想通貨自体の物納による納税を認めたらどうか?
納税するために換金(円転)させられるのでは、相場の下振れ要因になる。国として仮想通貨をアリとするなら、その検討は必要。
ただし、物納を受けた国がしっかり管理し、必要に応じてキャッシュ化できるようなインフラ整備は必須。
競馬の払戻金も仮想通貨並の高い割合で所得を申告して、税金を払わないといけない。仮想通貨の利益を申告している人に、取引履歴が分からないし、行方を追えないなんて言い訳は通用しない。法的な事は分かりませんが、取引履歴を調べて、誰に支払われたかを調査し、徴収する義務があると思います。
テレビの競馬番組では税金に対する説明を見た事がない。当たり馬券を自慢する出演者もいるが、あの人達はちゃんと所得を申告しているのだろうか。