新着Pick
104Picks
シェアする
Pick
Pick に失敗しました

人気 Picker
クレジットカード会社としては、当然の措置でしょう。
借入先が仮想通貨という投機に走るための資金を銀行が貸さないのと同じです。

いずれにせよ、仮想通貨バブルが弾けることはブロックチェーンの健全化には望ましいことだと思います。

利用するための仮想通貨が投機対象になったのでは、怖くて使えませんから。
仮想通貨を購入する場のKYCがクレジットカード発行の基準とあわなければ、カード会社からすれば、枠を利用したマネロンなどの防止のためにこうした措置をとるのは当然だと思いますが、どうも書き方が、仮想通貨を買うこと自体が悪いみたいなニュアンスにとれますね。
JPM、バンカメ、シティなど米国マネーセンターバンクが、仮想通貨購入におけるクレジットカード決済を禁止する動きに次々入りました。

各国取引所規制、マネロン規制強化、NEM事案など仮想通貨には悪材料ばかりですが、真に流動性を持つためのプロセスと考えたいです。
日本だけがゆる〜い印象。子供向け番組のエログロ表現とか、コンビニや中吊りのアダルトとか、日本って厳しいようで実は規制がゆるゆる。禁じ手使ってビジネスやってるから、外に出てルールが厳しくなったら戦えなかったり。大好きだけど、おかしな国です。
【投資とクレジットカードの関係】
金融機関の側からすれば、クレジットカードの利用は与信行為の1つになります。
それ故個々人の信用力に応じてクレジットカードの入会審査や利用額の設定が行われるわけです。
クレジットカードで仮想通貨を買うと言う事は株を買うことと同じと言うこともでき、借り入れた資金をもとに投資を行う行為なので、もともと日用品を買うと言うようなこととは別の取引であると考えることが本筋です。
その意味で価格変動の激しいしかもその変動を利用した投資収益を得ることが目的の仮想通貨の購入であるとするならばそれに対する与信、つまりクレジットカードの利用を許すと言う行為はもともと要注意である、と言っても良いわけで今回の動きは別段に驚くべきことではありません。
日本でもごく最近までクレジットカードを使ってクラウドファンディングの投資を行う事は原則として禁止されていました。
これが金額を限定して認められたのはごく最近のこと。
これもクラウドファンディングの投資の対象が投資信託のようなものになれば当局の見方が変わってくるのも当然のこと。
必ずしもクレジットカードの利用禁止と言うものが仮想通貨に対する懲罰的な動きであるとは言えず、過剰に反応する事は慎むべきであると考えています。
投機目的のクレジットカード利用が、そもそも抑制的であるということもありますが、クレジットカードの延滞率が上昇する兆しもあり、慎重にならざるを得ないのでしょう。
JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ、シティグループの大手3行が相次いでクレジットカードでの仮想通貨購入停止を発表しました。
仮想通貨に対する信用度合いからすれば自然な流れと思います。
日本でもクレジットカードで仮想通貨を購入できる取引所がありますが、手数料が結構かかるんです。手数料を少なくするためには、約定を遅らせる(購入決済金額が予測つかない)等の手続きをしなければいけません。

ただクレジットカードで今の安定しない仮想通貨決済をするというのは、健全なことではないので当然の動きですね。